その背景には、「法務業務の進め方」ではなく、「判断の構造」そのものに原因がある可能性があります。

「法務AX（AIトランスフォーメーション）」は、法務部門の役割を根本から見直し、AI時代に最適化された判断構造を再構築する取り組みです。

この記事では、法務AXの基本的な考え方から、従来の法務DXとの違いや、実現に至るイメージまで体系的に解説します。

法務AXとは？AI時代に求められる法務部門の新しい役割

まずは「法務AX」という言葉の定義を整理し、従来の法務DXと何が違うのか、なぜ今この概念が必要とされているのかを解説します。

法務AXとは「AI前提の意思決定」への再設計

法務AXとは、単なるデジタル化や効率化ではなく、単なるデジタル化による効率化を超え、法務業務の意思決定プロセスを「AI活用」を前提に再設計し、判断構造そのものを変革する取り組みを指します。

AIが一次的な判断や情報整理を担い、人はその判断基準を設計し、最終的な責任を引き受ける。法務機能そのものの在り方をアップデートするのが法務AXの本質です。

法務DXとの違い

法務DXと法務AXは対立するものではなく、「法務DXは、法務AXを実現するための土台」という連続的な関係にあります。

法務DXとは、デジタル技術を活用して法務業務の効率化や高度化を図る取り組みを指します。契約管理システムの導入やワークフローのデジタル化、情報の一元管理などを通じて、業務の可視化やスピード向上を実現するのが主な目的です。

これは、紙やメール中心だった業務をデジタルに置き換え、データを蓄積・活用できる環境を整える「基盤づくり」のフェーズといえます。

一方で法務AXは、このDXによって蓄積された契約データや判断履歴をもとに、AIが分析、判断を行い、これまで人が担ってきた業務の一部を代替していきます。

DXによってデータと業務基盤を整え、その上でAXによって意思決定の在り方を変えていく。この順序で進めることが、現実的かつ効果的なアプローチとなります。

関連記事：法務DXとは？実務での進め方を3ステップで解説

法務AXが必要とされる背景

法務AXという考え方が必要とされている背景は、「人材」と「テクノロジー」という2つの大きな変化があります。

企業のコンプライアンス意識の高まりや新規事業の多様化により、法務の関与領域は年々広がっています。

一方で、それを担う専門人材の供給は追いついておらず、主要企業の約80%が「法務人材が不足している」と回答しているデータもあり、従来の「すべての案件に人が目を通す」構造は、持続的な運用が難しくなりつつあります。

もう一つの大きな変化が、生成AIの急速な進化です。従来のITツールは「管理」が中心でしたが、現在の生成AIは文書の文脈を理解し、要約やリスク指摘を行うなど、実務を担える水準に達しています。

これまで「人にしかできない」と思われていた判断領域をAIに委ねられる土壌が整ったことが、AXを後押ししています。

法務AXの「判断構造」を設計するという考え方

法務AXは、従来の「業務の進め方」だけでなく「判断の仕組み」にまで踏み込んで組織を変化させます。「誰が、どの情報に基づき、どのような基準で決めるのか」というプロセスを構造化することこそが、AXの出発点です。

法務の役割は「判断者」から「設計者」へ

従来の法務部門は、事業部からの依頼に対して一件ずつ回答を出す「個別の判断者」でした。契約審査や法務相談のたびに、担当者が内容を読み込み、リスクを評価し、対応方針を決定する。このプロセスが日常業務の中心です。

しかし、法務AXが進行する過程で、法務の役割は「個別の案件を裁くこと」から、「AIが適切に判断できるルールを設計すること」へとシフトします。

「判断主体」と「責任主体」の分離

このとき重要になるのが、「誰が責任を持つのか」という視点です。AIに一次判断を委ねる際、AIが判断の主体（判断を下すもの）となりますが、その結果に対する説明責任や最終的な責任を引き受けるのは、あくまで「人間」です。

この分離構造を成立させるためには、AIの判断がブラックボックスであってはなりません。AIがなぜその回答を出したのかを人間が検証でき、不適切な場合は即座にルールを修正できる「説明可能で、制御可能な状態」を構築することが不可欠です。

法務AXの進め方

法務AXは一朝一夕に実現するものではなく、段階的に進めていく取り組みです。最初から全体最適を目指すのではなく、小さく始めながら判断構造を整えていくことが重要です。

ここでは、実務で無理なく進めるためのロードマップを解説します。

フェーズ1｜業務の可視化と「判断基準」の言語化

最初に取り組むべきは、現状の業務と判断の流れを可視化することです。

契約審査や法務相談において、「どのような情報をもとに」「どのような観点で」「どのように判断しているのか」を整理し、言語化していきます。これにより、これまで担当者の中に閉じていた暗黙知が明らかになります。

この段階では、AIの導入そのものよりも、「判断基準を明確にすること」に重点を置くことが重要です。ここが曖昧なままでは、その後の取り組みが機能しません。

フェーズ2｜データの構造化とAIによる補助

次に、業務の中で扱うデータを整理し、AIが活用できる形に整えます。

契約書や相談履歴、判断結果といった情報を、単なるファイルとして保存するのではなく、論点や条件ごとに参照可能な状態にしていきます。同時に、一次判断で部分的にAIを活用して、業務の一部を支援させます。

このフェーズでは、AIはあくまで“補助役”です。人が判断を行う前提は変えずに、負荷を軽減することを目的とします。

フェーズ3｜AIによる一次判断の導入

データと判断基準が一定程度整備された段階で、AIによる一次判断を導入します。

契約書レビューであれば、論点の抽出やリスクの指摘、簡易的な対応方針の提示などをAIが担うようになります。また、軽微な案件については、AIの判断をもとに事業部側で対応を完結できるケースも増えていきます。

この段階では、「どこまでAIに任せるか」を慎重に見極めることが重要です。AIのアウトプットを検証しながら、徐々に適用範囲を広げていきます。

フェーズ4｜AIによる判断の高度化と自律運用

最終的には、AIがより広範な判断を担い、業務の一部が自律的に回る状態を目指します。

過去の判断データやプレイブックが蓄積、アップデートされることで、AIの精度は継続的に向上します。これにより、一次判断だけでなく、一定の範囲では最終判断までAIが担うことも可能になります。

人はすべての案件に関与するのではなく、AIの判断ログを確認し、必要に応じて修正や改善を行う役割へとシフトします。あわせて、判断基準そのものの見直しや、例外対応に集中することで、より付加価値の高い業務にリソースを割けるようになります。

法務AXを成功させるための重要ポイント

法務AXの取り組みが「単なるAI導入」に終わってしまうケースの多くは、ツールの性能不足ではなく、事前準備としての「設計」に原因があります。

ここでは、法務AXを実現するうえで特に押さえておくべき重要なポイントを整理します。

「活用できる形」でデータとナレッジを蓄積する

AIを活用するうえで不可欠なのが、質の高いデータとナレッジの存在です。

契約書や相談履歴が単に保存されているだけでは、AIはそれらを十分に活用できません。重要なのは、どの論点に対してどのような判断が行われたのかが分かる形でデータが蓄積されていることです。

また、判断基準や対応方針をプレイブックとして整理し、継続的に更新していくことも欠かせません。これにより、AIは単なる一般知識ではなく、自社固有の基準に基づいたアウトプットを生成できるようになります。

データは一度整備して終わりではなく、業務の中で自然に蓄積・更新される仕組みを構築することが重要です。

「業務」ではなく「判断」を設計する

法務AXに取り組む際に最も重要なのは、「業務をどう効率化するか」ではなく、「どのように判断するか」を設計することです。

多くの取り組みは、既存の業務フローを前提に、その一部をツールで置き換える形で進められます。しかしこのアプローチでは、判断の属人性や再現性の低さといった本質的な課題は解消されません。

まずは、契約審査や法務相談において「どの情報があれば判断できるのか」「どのような条件でリスクと判断するのか」といった基準を明確にし、それを構造化することが出発点になります。

このプロセスを経ることで、初めてAIが機能する土台が整います。

関連記事：法務業務を効率化するためのアプローチ｜法務の課題を解決するリーガルオペレーションズとは？

AIガバナンスを定義する

AIが判断を担う範囲が広がるほど、「どこまでAIに任せるのか」「誰が最終的な責任を負うのか」といった点を明確にする必要があります。

このような枠組みを定めるのがAIガバナンスです。具体的には、AIの判断結果をどのように確認するのか、どのような場合に人が介入するのか、そして最終的な説明責任をどのように果たすのかといったルールを設計します。

AIを導入する際、「最後は人が確認する」という運用にとどまってしまうケースも多いですが、それでは法務AXの本質である構造変革には至りません。AIに任せる領域と人が担う領域を明確に分け、それぞれの役割を定義することが求められます。

法務AXは“ツール導入”ではなく“組織設計”

この記事では、法務AXの基本的な考え方から、実現に向けた具体的なステップを解説してきました。

AIが情報を整理し、一定の基準に基づいて判断を行い、人はその結果に対する責任を引き受ける。この役割分担によって、意思決定のスピードと再現性を高めると同時に、法務部門の役割そのものを進化させていきます。

いきなりすべてを変えようとせず、契約書レビューや法務相談といった特定の業務から着手し、判断基準の整理やデータの構造化といった土台を整えながら、段階的に適用範囲を広げていくことが現実的なアプローチとなります。

「AIをどう使うか」ではなく、「どのように判断を設計するか」。この視点を持つことが、法務AXを成功させる第一歩です。

また、こうした法務AXの実現に向けては、ツールの導入だけでなく、AI活用を前提とした業務設計やナレッジ整備まで含めた支援が重要になります。

「OLGA」は、ツールとAI活用支援の両面から、企業の法務AXの実現をサポートしています。
ご興味のある方は、ぜひ下記よりご確認ください。

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たとえば、「膨大な書類から必要な情報がすぐに見つからない」「更新期限を見逃し、不利益な条件で自動更新されてしまった」といったリスクに直面するケースは少なくありません。

こうした非効率な管理体制は、単なる手間の増加にとどまらず、企業の競争力低下に直結する大きな問題といえます。

本記事では、契約書管理における課題を解決するための最適なソリューションとして、契約書管理システムに焦点を当てて解説します。

契約書管理システムとは

契約書管理システムとは、企業が取り扱うあらゆる契約書を電子的に一元管理し、業務を効率化するためのツールです。締結した契約書の保管、更新、破棄に至るまでのプロセス全体をデジタルで管理します。

契約業務全体を自動化・効率化するための多岐にわたる機能を備えており、紛失リスクの低減、迅速な情報検索、更新期限のアラート通知などにより、企業の資産である契約情報を安全かつ確実に運用できるようになります。

契約書管理システムの主な機能

契約書管理システムが提供する機能は多岐にわたりますが、中でも業務の効率化とリスク低減に貢献する、代表的な機能を解説します。

契約書の一元管理機能

契約書をシステム内に集約し、取引先名や締結日などのメタデータを付与して管理します。物理的な保管スペースが不要になり、ペーパーレス化によるコスト削減にもつながります。

更新期限の自動通知機能

契約の満了日や更新期限の前に、担当者へ自動で通知を送ります。手動管理による更新漏れのリスクを排除し、適切なタイミングでの条件交渉を可能にします。

検索・閲覧機能

キーワードや条件指定による高速検索が可能です。あわせて、部署や役職に応じた閲覧権限の設定により、機密情報の漏洩リスクを最小限に抑えます。

変更履歴管理機能

「いつ、誰が、何を変更したか」の履歴を自動記録します。万が一トラブルが発生した際も、過去の経緯を正確に遡ることができるため、企業としての信頼性を維持できます。

契約書管理の3つの方法：課題に合わせた選び方

企業における契約書管理は、主に「紙」「Excel」「システム」の3つの方法に分類されます。それぞれの特徴を理解し、自社の規模や課題に合わせた方法を選ぶことが重要です。

2024年1月施行の改正電子帳簿保存法により、電子取引データの紙保存は原則として認められなくなりました。電子署名の普及やペーパーレス化が加速する昨今、従来のアナログ管理を維持することは、法令遵守や業務効率の観点からも限界を迎えつつあるといえます。

参考：電子取引関係（国税庁）

おすすめ契約書管理システム6選

契約書管理システムと一口にいっても、対応領域や設計思想はサービスごとにさまざまです。

紙契約書の管理に強みを持つもの、契約の作成から更新・管理までを包括的にカバーするCLMなど、選択肢は年々広がっています。

重要なのは、「有名だから」「導入企業が多いから」といった理由ではなく、自社がどのフェーズの課題を解決したいのかを起点に選ぶことです。

ここでは、主要な契約書管理システムを「解決したい課題別」に分類し、それぞれの特徴を整理します。

※各社の情報は2026年1月時点のものです。最新の情報や詳細は、各公式サイトをご確認ください。

紙の契約書管理に強みを持つシステム

紙で締結した契約書が大量に保管されており、「探すのに時間がかかる」「管理が属人化している」といった課題を抱える企業では、まず紙契約書のデジタル化と可視化が優先事項になります。

Contract One（Sansan株式会社）

名刺管理サービスで知られるSansanが提供する契約書管理システムです。AI-OCRと手入力補正により、紙の契約書を高精度でデータ化し保存することができます。

紙紙の契約書のスキャン代行も行うため、紙契約書と電子契約を横断して検索・管理できるため、紙管理から脱却したい企業の第一歩として導入しやすいサービスといえます。

公式URL: https://contract-one.com/

WAN-Sign（株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ）

WAN-Signは、物流・文書保管の分野で実績を持つNXグループが提供する契約書管理サービスです。
紙の契約書をデジタル管理するだけでなく、原本の倉庫保管や機密抹消までを含めて一括で委託できる点が特徴です。

紙と電子が混在する過渡期において、物理保管を含めた契約書管理体制を整理したい企業にとって、現実的な選択肢となります。

公式URL: https://wan-sign.wanbishi.co.jp/

契約ライフサイクル全体を網羅するCLMシステム

CLM（契約ライフサイクル管理）システムは、契約書の保管にとどまらず、作成・審査・締結・更新・履歴管理まで、契約業務全体を通じて最適化したい企業に向いています。

法務部門の生産性向上やガバナンス強化を目的とする場合、有力な選択肢となります。

LegalOn（株式会社LegalOn Technologies）

LegalOnは、AIによる契約書レビュー支援に加えて、契約書管理機能も含めたCLMとして利用できます。
締結後の契約書から管理項目を自動抽出し、管理台帳を自動生成できる点が特徴です。

公式URL: https://www.legalon-cloud.com/

OLGA（GVA TECH株式会社）

GVA TECHが提供するOLGAは、契約審査の「案件受付」から「契約書管理」までをシームレスにつなぎ、契約に関する検討経緯やナレッジを一元管理できるCLMです。
契約書を単に保管するのではなく、事業部とのやりとりや検討経緯を含む法務業務全体を、再利用可能な“社内データ”として蓄積・活用できるよう設計されています。

外部の電子署名サービスやワークフローシステムとも柔軟に連携できるため、既存プロセスを大きく変えずに法務DXを推進したい企業に向いています。

公式URL:https://olga-legal.com/

契約書以外の書類の管理も可能なシステム

契約書だけでなく、社内規程や申請書、各種業務文書も含めて管理したい場合は、文書管理を主軸としたシステムが選択肢になります。
全社的な情報管理基盤としての活用を想定するケースで検討されます。

MyQuick（インフォコム）

MyQuickは、企業内での文書管理全体を支援するシステムです。
契約書専用の管理ツールではありませんが、社内規程や申請書、業務マニュアルなどとあわせて、全社的な文書管理基盤として契約書も一元管理したい企業に適しています。

契約書管理を単独で高度化するというより、情報管理の標準化・統制を優先したい場合に選択肢となります。

公式URL: https://www.myquick.jp/

楽々Document Plus（住友電工情報システム株式会社）

楽々Document Plusは、長年の文書管理実績を背景に、安定性と運用のしやすさを重視した設計が特徴です。

契約書を含む多様な文書を、統一されたルールで管理することができます。

公式URL: https://www.sei-info.co.jp/document-plus/

契約書管理システムを比較する際に抑えておきたいポイント

ここでは、契約書管理システムを選定する際に、特に重視すべき3つのポイントを整理します。
この観点を押さえておくことで、導入後に「想定と違った」という失敗を防ぎやすくなります。

機能

まず確認すべきなのが、システムの機能です。
ただし、機能の数が多いかどうかではなく、自社の契約書管理業務における課題解決に直結するかという視点で見ることが欠かせません。

導入検討時には「何ができるか」を感覚的に捉えるのではなく、比較項目を揃えたうえで整理することが重要です。

以下のような機能を軸に比較表を作成し、
「対応の有無」だけでなく「どこまで自動化・一元化できるか」という観点で確認すると、違いが見えやすくなります。

• 台帳の自動作成
• 管理項目の自動抜き出し
• 台帳出力
• 更新期限通知
• 関連資料との紐づけ
• 案件管理との連携
• 全文検索
• 電子契約との連携
• 閲覧権限設定
• 紙の契約書の電子化対応
• 紙と電子契約の一元管理

管理範囲

次に意識したいのが、管理できる範囲です。
契約書管理システムには、大きく分けて次の2つのタイプがあります。

• 契約書の保管・検索を主目的としたシステム
• 契約の作成・審査・管理まで含めたCLMシステム

契約件数が少なく、管理負荷も限定的な場合は、前者でも十分なケースがあります。

一方で、契約審査のやりとりや判断履歴を蓄積し、法務業務全体の生産性を高めたい場合は、後者のCLMが適しています。

自社が「どこまでを管理したいのか」を明確にすることが、システム選定の分かれ道になります。

料金体系

ユーザー数に応じた課金、契約書数に応じた従量課金、機能の範囲に応じたプラン等があり、
初期費用が無料〜30万円程度、月額利用料が1万円〜6万円程度が一般的です。

ただし、注意したいのは表面的な料金だけで判断しないことです。
次のような費用が別途発生するケースもあるため、ベンダーに丁寧に確認し、トータルでかかる費用を把握するようにしましょう。

• AI機能や高度な検索機能のオプション費用
• 電子契約サービスとの連携費用
• 導入時の設定・移行支援費用
• 既存の紙契約書を電子化するための費用 など

サポート体制

契約書管理システムは、導入して終わりではなく、実際に業務で使われ、定着して初めて効果を発揮します。

特に法務部門が少人数の場合、ベンダーの伴走支援があるかどうかで、導入後の負担は大きく変わります。

導入を成功に導くためのロードマップ

契約書管理システムを企業の業務フローに定着させ、生産性向上を実現するためには、戦略的な計画と段階的な実行が不可欠です。

ここでは、契約書管理システムの導入について、3つのステップで解説します。

導入目的と要件を整理する

最初に行うべきは、「なぜ契約書管理システムを導入するのか」を明確にすることです。
この工程を曖昧にしたまま進めてしまうと、機能の多さや価格だけで判断してしまい、
結果として自社に合わないシステムを選んでしまうリスクがあります。

まずは、現在の契約書管理業務において、どのような課題が発生しているのかを洗い出します。
検索に時間がかかっているのか、更新管理が属人化しているのか、事業部とのやりとりが煩雑なのか、といった点を具体化することが重要です。

比較表の作成

導入目的と要件が整理できたら、次は複数のサービスを比較検討するフェーズに入ります。
先述した比較表を作成し、自社の要件に合致しているかを確認するようにしましょう。

無料トライアルで実際の使い勝手を確認する

最終的な判断を行う前に、可能であれば無料トライアルを活用し、実際の操作感を確認することが重要です。

入力や検索のしやすさ、画面の分かりやすさ、現場メンバーが直感的に使えそうかといった点を確認しましょう。

法務部門だけでなく、事業部の担当者にも触ってもらうことで、
導入後の定着イメージを具体的に描けるかどうかを判断しやすくなります。

契約業務を“会社の資産”に変えるための第一歩

本記事で紹介したように、契約書管理システムにはそれぞれ強みや設計思想の違いがあります。比較ポイントと導入ロードマップを踏まえながら、自社の課題に合ったシステムを選定し、契約業務を“会社の資産”として蓄積・活用できる体制を構築していきましょう。

まずは複数サービスの資料請求や無料トライアルを通じて、自社にとって本当に使いやすいシステムを見極めることが、成功への第一歩となります。

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こうした法務部の負担を軽減し、リスク管理を強化する強力なパートナーとして注目されているのが「法務AI」です。近年、AIは契約書チェックや判例検索、コンプライアンス対応といった幅広い実務に着実に入り込み、欠かせない存在になりつつあります。

この記事では、法務業務におけるAI活用の全体像から、汎用生成AIと専用ツールの使い分け、導入時の注意点まで解説していきます。

法務領域でのAI活用が注目される背景

法務領域でAIの活用が急速に進んでいる背景には、社会的な要請とAI技術の進化という二つの大きな流れがあります。

人手不足などの社会的な要請

政府や企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れが強まり、業務のデジタル化は全社的な課題になっています。法務部門も例外ではなく、従来は紙や人の手に頼っていた作業を効率化する必要に迫られています。さらに、専門的な法務人材の不足や働き方改革への対応も相まって、少人数で多様な案件を処理できる仕組みが強く求められるようになりました。

AI技術の飛躍的進化と周辺技術の発達

法務AIを支える技術の発達も大きな追い風です。特に大規模言語モデル（LLM）の発展により、自然言語処理の精度が飛躍的に向上しており、契約条項や法律文書をAIが高度に解析できるようになりました。

加えて、OCR技術の向上で紙やスキャン文書のデータ化が容易になり、電子署名の普及によって契約書の電子化も加速しています。こうした基盤技術が整ったことで、AIを実務に活かせる環境が飛躍的に広がりました。

これらの要素が相まって、AIは法務部門にとって「将来の選択肢」ではなく「今すぐ取り入れるべき現実的な手段」として位置づけられるようになりました。

法務でのAI活用が広がっている代表的なシーン

ここからは、実務での活用が広がっている代表的なシーンを見ていきましょう。

契約書レビュー

契約書の誤記や条文の抜け漏れ、リスクの潜在箇所をAIが自動で検出します。人の目で見落としがちな細部までカバーでき、レビューのスピードと精度が大幅に向上します。特に大量の契約書を扱う企業では、顕著な時間削減効果が期待できます。

関連記事：AIで変わるリーガルチェック！契約書レビューサービスを選ぶポイントとは？

リーガルリサーチ

判例や法令の検索をAIが効率化します。従来は時間をかけて調べていた大量の情報を短時間で抽出でき、関連性の高い資料を提示してくれるため、調査業務の生産性が向上します。

関連記事：リーガルリサーチとは？基本手順と国内の主要サービスを紹介

コンプライアンス・リスク管理

社内規程や法令遵守のチェックを自動化し、不正の兆候や潜在的なリスクを検知します。内部統制の強化につながるだけでなく、リスクマネジメントの観点からもその導入価値は大きいといえます。

ナレッジ共有・FAQ対応

社内から寄せられる定型的な法務相談に対し、AIチャットボットが一次回答を自動で行うケースも増えています。担当者はより高度な業務に集中でき、教育・研修用のナレッジ共有にも効果を発揮します。

関連記事：法務のノウハウを共有するナレッジ管理とは？導入手順を解説

法務AIの活用は「2つのアプローチ」に分かれる

法務領域でAI活用が進むにつれ、「法務AI」という言葉が広く使われるようになりました。ただ実際には、AIの取り入れ方には大きく2つの方向性があります。
一つはChatGPTやGeminiといった汎用生成AIを活用するアプローチ、もう一つはAIを組み込んだリーガルテックツールを活用するアプローチです。

汎用生成AIを活用するアプローチ

汎用生成AIは、既存の業務プロセスに合わせて柔軟に使い方を設計できる点が魅力です。法務の現場でも、条文の要約や言い換え、論点整理の壁打ちなど、思考を補助する用途で活用されるケースが増えています。

一方で、汎用生成AIは法務業務に特化して設計されているわけではありません。自社固有の契約慣行や過去の判断、リスク許容度といった文脈を前提にしたアウトプットは、単純に使うだけでは得られにくく、実務で活かすには工夫が必要になります。

AIを組み込んだリーガルテックを活用するアプローチ

もう一つが、AI契約書レビュー、契約管理システム、AIチャットボットなど、法務業務に最適化されたAIを組み込んだリーガルテックツールを活用する方法です。

これらのツールは、業務フローや情報蓄積のベストプラクティスを前提に設計されており、プロダクトの中でAIが機能する点が特長です。

AIの特性を深く理解したり、細かく調整したりしなくても、法務業務を仕組みとして支えられるため、AI活用の設計にハードルを感じる場合には、こちらのアプローチがより現実的な選択肢になります。

汎用生成AIを法務で使う際の注意点

社内で汎用生成AIの利用が広がり、コストを抑えて導入できる点は大きな魅力です。一方で、法務のように専門性と正確性が強く求められる領域では、特有のリスクや限界を理解したうえで活用しなければなりません。

ハルシネーションのリスクがある

汎用生成AIにおける最大の点は注意点は、事実に基づかない回答を生成する「ハルシネーション」です。
AIは学習データの統計的な確率に基づいて文章を生成するため、実在しない条文や誤った法律解釈であっても、あたかも正しいかのように提示することがあります。

法務業務では、このような「もっともらしい誤り」をそのまま受け入れることが、重大なリーガルリスクにつながりかねません。

内容の正確性や根拠が求められる場面では、AIの出力を前提に判断を進めること自体が危険になり得る点を、常に意識しておく必要があります。

業務で活用できるアウトプット水準にならない

もう一つの課題は、汎用生成AIのアウトプットが、実務でそのまま使える水準に達しないケースが多いことです。

一見すると整理された回答に見えても、前提条件が曖昧だったり、自社の契約方針やリスク許容度が反映されていなかったりと、結果的に人が大きく修正する必要が生じます。

特に法務業務では、契約類型や取引背景によって判断が大きく変わるため、一般論ベースの回答では不十分な場面が少なくありません。

結果として、AIが生成したドラフトを人が大幅に手直しすることになり、「使えなくはないが、結局手間が減らない」と感じてしまうケースも多く見られます。

法務における汎用生成AI活用の精度を高める3要素

汎用生成AI特有の課題を克服し、実務で使えるレベルまで精度を引き上げるには、「生成AIモデル」「データベース（ナレッジ）」「プロンプト」の3要素の最適化が鍵となります。

生成AIモデル

生成AIには、文章生成を重視するモデル、要約や整理に強いモデル、推論を得意とするモデルなど、さまざまな特性があります。

法務用途では、単に自然な文章を生成できるかどうかよりも、指示内容を正確に読み取り、論点を整理できるかが重要になります。

ただし、各モデルは日進月歩で進化しており、企業によってはセキュリティやガバナンスの観点から利用できるモデルが限定されているケースも少なくありません。そのため、「どのモデルが一番優れているか」を追い求めるよりも、自社で利用可能なモデルの特性（得意・不得意）を理解し、用途に合わせて使い分けるという視点が現実的です。

データベース（ナレッジ）

アウトプットの質を大きく左右するのが、AIに参照させるデータベース、つまりナレッジの質と量です。外部知識だけを前提としたAIは、どうしても一般論ベースの回答にとどまってしまいます。

参照させるべき情報の例：

• 自社の契約書のひな形
• 過去の修正履歴や、譲歩可能な落としどころ（プレイブック）
• 社内独自の規程、ガイドライン、過去の法務相談ログ

プロンプト

プロンプトとはAIへの指示文です。法務実務では「この条項を確認して」といった曖昧な指示では不十分です。

役割、背景、確認すべき観点、出力フォーマットを明確に定義し、AIの思考プロセスをある程度固定する必要があります。

精度を高める工夫：

• 一つの大きな業務を「小さなタスク」に分解して指示する
• 「〜という視点でチェックして」と、暗黙知を具体的な評価基準として言語化する
• 参照すべきデータの範囲を限定し、AIの迷いを減らす

プロンプト例

これまでに挙げた要素を踏まえ、ナレッジベースを活用して業務委託契約書をレビューするためのプロンプト例を紹介します。
※あらかじめ自社の契約書ひな形などをナレッジベースとして読み込ませている前提です。

AIリーガルテックツールを導入する際に注意すべきポイント

AI機能を備えたリーガルテックツールは法務部門の業務効率化に大きな効果をもたらしますが、導入すれば自動的に成果が出るわけではありません。ツール選定の段階から押さえておくべき注意点を理解しておくことで、失敗のリスクを減らし、長期的に活用できる体制を築けます。

機能追加や改善のスピード

AI技術は進化が速いため、導入時のスペックだけでなく、アップデートのスピード感は重視すべきポイントとなります。ユーザーの要望を取り入れながら新機能を定期的にリリースしてくれるベンダーであれば、長期的に活用の幅が広がっていくことが期待できます。

情報セキュリティとプライバシー

契約書や内部規程など、機密情報を扱う以上はセキュリティ対策が不可欠です。特にクラウド型を利用する場合、提供元がどのようなセキュリティ対策を講じているか（ISO27001などの認証取得状況、データの暗号化、アクセス管理など）を事前に確認する必要があります。

現場サイドの使いやすさ

法務部門が主導してAIツールを導入しても、実際には営業や管理部門など「法務に依頼する側」が日常的に利用するケースが多くなります。そのため、直感的に使えるUIや、依頼フォームの簡便さ、既存の社内システムとの連携といった“現場目線の使いやすさ”が欠けていると、利用が広がらず定着もしにくくなります。導入検討の際は、法務だけでなく現場ユーザーにとっての利便性も必ず確認しておく必要があります。

社内の既存フローとの整合性

自社の承認プロセスやワークフローに合わないツールは、現場に定着しにくく逆に負担となります。導入前に自社の実務フローを整理し、どのように組み込むかを明確にしておくことが大切です。

導入後のサポート体制

ツールは導入して終わりではなく、定着させるまでの支援が重要です。初期設定やトレーニングの有無、専任サポート窓口の対応力、運用後の改善提案など、ベンダーのサポート体制を確認しておくことで安心して利用を続けられます。

AIレビューツールと弁護士法の規定

AIレビューツールは弁護士法第72条に規定されている非弁行為にあたるのではないか、という議論があります。しかし、法務省が2023年に発表したガイドラインによって、この問題には一定の決着がついています。

ガイドラインでは、以下のいずれか一つでも該当しない場合は、弁護士法第72条の違反にはならないとの見解が記載されています。

また、上記の3項目をすべて満たす場合でも、弁護士が補助的にサービスを利用する場合は違反に当たらないとされています。

この指針に基づき、国内の主要なリーガルテックベンダーが提供するAIレビューサービスは、非弁行為に該当する可能性は低いと考えられます。

参考：

ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第 72 条との関係について（法務省）

弁護士法第七十二条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

法務AIツールの導入を成功させる4ステップ

AIツールは導入すれば自動的に効果が出るものではありません。適切な課題設定を行い、自社の課題に最適なソリューションの選定や戦略的な運用設計まで段階的に進めるからこそ、成果につながります。ここでは、導入を成功させるためにおさえておきたい４つのステップを整理します。

ステップ1：現状課題の洗い出し

まず着手すべきは、既存の法務業務の丁寧な棚卸しを行い、ボトルネックを可視化することです。契約書レビューに時間がかかっているのか、現場サイドとのコミュニケーションが膨大なのか、あるいはナレッジ共有の仕組みが不十分なのか。課題を具体的に把握して初めて「どの領域からAIを導入すべきか」が見えてきます。

ステップ2：ツールの比較検討

次に複数の候補を比較します。精度やコストはもちろん、セキュリティ基準、法改正への追随力、機能追加のスピード、導入後のサポート体制など、多角的に評価することが欠かせません。また、自社と同規模・同業種での導入事例を調べておくと、現実的な効果をイメージしやすくなります。

ステップ3：パイロット導入・トライアル

本格導入の前に、限定的な範囲で試験運用を行います。実際に現場で使ってみることで、期待どおりの成果が出るか、ユーザーにとって使いやすいか、ワークフローに無理なく組み込めるかを検証できます。

ステップ4：本格運用と社内教育

パイロット導入で得られた知見を踏まえ、全社的に展開します。その際に重要なのが教育です。利用者が機能を理解して正しく活用できるように、研修やマニュアルを整備し、ナレッジ共有の仕組みをつくる必要があります。導入後も運用状況を定期的にレビューし、改善を重ねていくことで効果が持続します。

法務オートメーション「OLGA」は法務業務のAI活用を強力にサポートします

法務オートメーション「OLGA」は法務案件に関する業務フローが進む中で必要となる様々なツールを自動で一元化できる仕組みを提供します。

法務依頼の前裁きから契約締結後の管理まで、さまざまな領域でAI技術を活用しており、業務効率の大幅な改善を実現します。

【OLGAが提供するAI機能群】

日々の業務の延長線上で自然と使い続けられる直感的な操作性や、シンプルで負担の少ない入力設計も強みとしています。ツールを定着させること自体が「仕組み化」に直結するため、業務改善と人材定着の両立を目指す法務部門にとって、心強い味方になります。

法務AIは「効率化とリスク管理」の両立に欠かせない

これからの法務部門に求められるのは、定型的な業務は適切にAIに任せ、人はより高度な戦略的業務に注力するという発想です。AIと人が役割を分担し、それぞれの強みを最大化することが「効率化とリスク管理の両立」につながります。

最適なAIソリューションを見つけるためには、まず「どのような課題を解決したいか」を明確にすることから始まります。ぜひデモや資料請求を通じて、具体的な解決策を探してみてはいかがでしょうか。

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契約書レビューで重要なのは、リスクの見落としを防ぎながら、自社に不利益となるポイントを見極め、適切な着地点を導き出すことです。そのためには条文の意味を理解し、レビューすべき項目を体系的に押さえておく必要があります。

この記事では、契約書レビューの基礎知識から、実務で役立つポイントまで分かりやすく整理して解説します。

契約書レビューとは？まず押さえるべき基本と目的

契約書レビューとは、取引を文書化した契約書の内容を、法令や自社の事業リスクに照らして精査し、自社に不利益が生じないよう確認・修正するプロセスです。

ビジネスの取引は、ほとんどの場合「契約書」という書面を通じて成立します。そのため、契約内容を正しく理解し、自社に不利益が生じないように確認する作業が欠かせません。ここでは、契約書レビューの全体像と基本的な考え方を整理します。

契約書レビューの目的

契約書レビューの目的は、単に文章の誤りを見つけることではありません。重要なのは、自社の立場・責任・リスクを正確に把握し、適切な条件で合意を形成することにあります。内容が曖昧なまま契約すると、後から大きなトラブルにつながり、事業の推進にまで影響を及ぼす可能性があります。

レビューが必要となる典型的なシーン

契約書レビューは、取引開始前だけに発生するものではありません。新規契約、既存契約の更新、契約条件の変更、グループ会社との締結、さらには自社側で草案を作成したときなど、さまざまなタイミングで必要となります。企業規模が大きくなるほど、レビュー機会は自然と増加します。

契約書レビューの基本プロセス

契約書レビューは、いきなり細かな条文の読み込みから始まるわけではありません。実務では、契約の背景を整理し、取引全体の目的を把握したうえで内容を確認していくことが重要です。ここでは、契約書レビューの一連の流れを順を追って見ていきます。

依頼の受付と情報整理

レビューは、まず事業部から依頼を受けるところから始まります。契約書そのものだけでなく、取引の目的、スケジュール、役割分担、リスクとなり得るポイントなど、背景情報を丁寧にヒアリングしておくことが欠かせません。情報不足や前提を誤った状態でレビューを進めると、どれだけ条文を丁寧に読んでも適切な判断につながらないため、最初の情報整理がレビュー全体の精度を左右します。

条文の確認とリスク抽出

背景が整理できたら、契約書の条文を読み込み、自社に不利な点や曖昧な表現、想定外の責任範囲がないかを確認します。取引内容に照らして整合しているか、法令や自社ポリシーと矛盾がないかといった視点も必要です。曖昧な箇所があれば、後の交渉でトラブルにならないよう、理由を整理しながら修正案を検討します。

修正案の作成と社内調整

抽出したリスクを踏まえ、実務や法律の観点から妥当と思われる修正案を作成します。必要に応じて事業部とすり合わせを行い、交渉方針を固めていきます。事業部の事情を踏まえつつ、過度なリスクを負わないラインを見極めることが重要です。

相手方との調整・交渉

修正案をもとに相手方とやり取りを行い、双方が合意できる表現に落とし込みます。法的リスクを避けつつ、取引のスピード感を損なわない対応が求められます。意見が対立した場合は、背景事実を明確にした上で、代替案を示しながら合意を図ります。

合意後の締結と契約管理

条文の調整が完了し、双方が合意したら締結手続きへ移ります。締結後は契約内容の管理も重要で、契約期間や更新条件、義務の履行状況などを適切に把握しておくことが、後々のトラブル回避につながります。レビューは締結までがゴールではなく、契約管理とセットで取り組むことが大切です。

契約書レビューでチェックすべき8つの基本ポイント

契約書レビューで最も重要なのは、限られた時間の中で「どこを重点的に見るべきか」を把握しておくことです。契約書は細かい表現の積み重ねで構成されていますが、チェックの軸は大きく8つに整理できます。ここでは、実務で抜け漏れなく確認すべき必須ポイントを順に見ていきます。

1. 契約当事者と基本情報

まず確認すべきは、契約を結ぶ相手方が正しく記載されているかどうかです。会社名、住所、代表者名などが誤っていると、契約そのものの効力に影響する場合があります。また、グループ会社のどの法人と締結するのか、取引の主体を明確にしておくことも重要です。

2. 契約期間と更新・終了条件

契約期間がいつからいつまでなのか、自動更新の有無、途中終了の条件がどうなっているかは必ず確認します。更新や解約の条件が曖昧なまま進めると、想定外の期間拘束や費用負担が発生することがあります。

3. 業務範囲・成果物・提供する役務の内容

契約の中心となる業務内容が、実際の取引イメージと合致しているかを確認します。成果物の定義、納品形態、スケジュール、役割分担などが曖昧だと、後になって「どこまでが契約の範囲か」で揉める原因になります。

4. 責任範囲（損害賠償・免責）

損害賠償の上限、対象となる損害の範囲、免責されるケースなどを慎重にチェックします。特に相手方作成の契約書では、自社に過度な責任を負わせる内容が含まれていることもあり、交渉上の重要なポイントになり得ます。

5. 対価・支払条件

金額だけでなく、支払条件や請求書の扱い、検収の基準なども確認が必要です。検収のタイミングが曖昧なままだと「いつから支払義務が発生するのか」が不明確になり、トラブルの原因になります。

6. 知的財産の帰属

制作物・成果物の著作権や特許・ノウハウなどの扱いについても重要なチェックポイントです。権利の帰属が不明確だと、後に利用できる範囲の解釈で争いにつながる可能性があります。

7. 守秘義務・個人情報の取り扱い

秘密情報や個人情報の範囲、管理方法、利用目的などの条項を確認します。情報漏えいリスクが高まっている昨今、データの扱いに関する条文は慎重に精査する必要があります。

8. 紛争解決方法（準拠法・裁判管轄）

万が一トラブルが生じた場合に、どの法律に基づき、どの裁判所で争うのかが明記されているかを確認します。国際取引やグループ企業間取引では特に注意が必要です。

契約書レビューの質を上げる実務テクニック

契約書レビューは経験によって精度が向上する一方、仕組みを整えることで「誰が担当しても一定の品質を保てる状態」をつくることができます。ここでは、契約審査の質を上げ、効率性も高めるための実務テクニックを整理します。

レビュー前に必要な情報をそろえる仕組みづくりを行う

契約書そのものを読む前に、まず取引の背景情報を整理しておくことが欠かせません。背景理解が浅いまま条文を読み始めると、重要なリスクや前提のズレに気付けないまま進んでしまう可能性があります。

法務部側で契約類型ごとに必ず把握しておきたいポイントをあらかじめ設定し、依頼時にその情報を入力してもらう仕組みをつくることで、不明点の確認に時間を取られず、条文精査に集中できます。

この「事前情報の整理」はレビュー全体の質を左右するため、仕組みとして固定化するようにしましょう。

自社基準（プレイブック）を作成して判断を標準化する

契約レビューに強い企業は、担当者の経験に依存せず、組織として一貫した判断ができる体制を整えています。その中核となるのが 契約審査基準（プレイブック） の整備です。

プレイブックとは、条文ごとの審査基準、修正方針、代替条文案、受け入れの可否ラインなどを明文化した“契約審査マニュアル”のことです。
プレイブックがあると、契約書を読む際の判断基準が明確になり、レビューのスピードと精度が大きく向上します。特に新人や異動者が担当する際にも、基準に沿って判断できるため、教育コストの削減にもつながります。

組織としてナレッジを蓄積する体制を整備する

契約レビューは属人化しやすい業務であり、担当者個人の経験や判断に依存すると、組織としての“再現性”が保ちづらくなります。そのため、レビューの最終アウトプットだけでなく、どのような検討過程を経てその結論に至ったのかというプロセス情報まで含めて体系的に蓄積しておくことが重要です。特に以下の情報は、体系的に残しておくことで、組織全体の効率化に大きく貢献します。

• 過去の契約書のバージョン（版管理）
• 相手方との交渉履歴
• 社内での議論、意思決定過程
• 例外対応の理由
• 受け入れた代替条文とその背景

こうした「背景の情報」まで蓄積されていれば、次回レビュー時の判断が早くなるだけでなく、担当者が異動・退職した際のナレッジ断絶を防止できます。逆にプロセスが残っていないと、当時の担当者しか意図を説明できず、訴訟・内部監査・コンプライアンス説明などの場で会社としての一貫した説明ができないという重大なリスクにつながります。

ナレッジがきちんと管理され、検索しやすい状態に整備されていることで、レビュー品質は着実に向上し、抜け漏れも減り、法務全体の“守りの強さ”が大幅に高まります。

契約書レビューを外部弁護士に依頼する場合の費用

高度な法的判断や紛争リスクが高い案件では、外部弁護士によるリーガルチェックが有効な選択肢になります。特に国際契約、複雑な知財の扱い、大規模プロジェクト、過去にトラブルがあった委託契約などは、専門家の知見が欠かせません。

一方で、外部の弁護士に依頼する以上、どの程度の費用がかかるのか、どこまで依頼すべきかは事前に把握しておきたいポイントです。

契約書レビューを弁護士に依頼した場合の費用感

弁護士へのリーガルチェックの費用は、契約の内容や事務所ごとの料金体系によって変動します。一般的な売買契約書や賃貸借契約書など、比較的シンプルな類型であれば、1件あたり数万円程度から対応してもらえることが多いとされています。一方で、取引基本契約書や業務委託契約書のように、事業内容の理解や個別のアドバイスが不可欠な契約では、工数に応じて費用が高くなる傾向があります。

費用を左右する主な要素

リーガルチェックの費用を大きく左右するのは、「どこまでを弁護士に任せるか」という対応範囲です。契約書全体の作成からサポートを依頼するのか、完成済みの案文をチェックだけしてほしいのか、一部の条文だけ法的な観点から見てほしいのかによって、必要な時間と費用は大きく変わります。外国語の契約書や専門性の高い分野（IT、医療、金融など）では、より高度な知識が求められるため、費用も相応に上がるケースが一般的です。対応スピード（至急対応かどうか）も、見積もりに影響することがあります。

単発依頼・部分依頼・顧問契約の使い分け

リーガルチェックをどのような形で依頼するかも、費用対効果を考えるうえで重要です。スポットで1件ごとに依頼する方法のほか、自社で一次チェックを行い、リスクが高い部分だけを弁護士に部分的に見てもらう形を取ることで、コストを抑えつつ専門性を確保できます。

弁護士判断を要する契約書レビューが常に一定数発生する企業であれば、顧問契約を結び、月額の範囲内でリーガルチェックを含めた相談に対応してもらう形の方が、トータルでは割安になる場合もあります。

契約書レビューを弁護士に任せるかどうかは、「契約の重要度」「自社法務のリソース」「予算感」のバランスで決めることになります。あらかじめ費用感と依頼範囲のパターンを整理しておくことで、「すべてを丸投げしてコストが膨らむ」あるいは「必要な場面で専門家を使えずリスクを抱え込む」といった極端な状態を避けやすくなります。

自社の体制や契約件数を踏まえ、無駄のない依頼方法を検討していくことが大切です。

関連記事：弁護士にリーガルチェックを依頼する費用は？単発・顧問契約の料金相場を解説

AIを活用した契約書レビューの効率化

光学文字認識（OCR）による文字データの読み取りや、自然言語処理技術の発達に伴い、契約書テキストを自動解析するAI契約書レビューツールを活用する企業が増えています。

AIは損害賠償や解除、秘密保持などリスクの高い条文を素早く抽出し、弁護士基準や自社基準（プレイブック）と照合して注意点や修正候補を提示できるため、時間・コスト削減と人為的ミスの軽減に大きく貢献します。

AI契約書レビューツールの主な機能

ここでは、代表的な機能を目的別に整理しながら紹介します。

リスク検知・キーワード抽出

AIが契約書全文を解析し、「損害賠償」「解除」「秘密保持」「準拠法」などの主要条項や、高リスク語句を自動で抽出します。
また、条文構造の不自然さや文言の欠落も検知するため、ミスや見落としを大幅に減らせます。

条文比較・差分検出

過去契約や自社の標準条文と比較し、どこが異なっているかを自動で差分表示します。
改変されやすい箇所や、相手方が挿入した文言を正確に把握できるため、レビュー効率が大幅に向上します。

修正文案の提案・代替案提示

弁護士監修のデータベースや自社プレイブックを参照し、リスクが高い条文に対して修正文例や代替案を提示します。
新人や非専任者でも一定品質のドラフトを作成でき、レビュー品質が安定します。

ナレッジ参照・条文解説の提示

条文の背景やありがちなトラブル、業界でよく使われる表現などの“解説情報”を同時に表示。単に「危ない」と指摘するだけでなく、「なぜ危ないのか」を理解しながらレビューできます。

テキスト抽出（OCR）と構造化

PDFやスキャンデータからAIがテキストを自動抽出し、条文ごとに構造化します。紙契約の多い企業でも、AIレビューを止めることなく利用できます。

AI契約書レビューツールは業務の効率化に非常に効果的な一方で、交渉戦略や個別事情を踏まえた最終判断は人が担う必要があります。AIを現実的に活用できる領域を理解し、自社の審査フローの中にうまく組み込むことが、効率化とリスク管理を両立させる鍵となります

関連記事：AIリーガルチェック（契約書レビュー）はどこまで使える？特徴や導入事例を解説

「OLGA」を活用して、契約書レビューの生産性向上を実現

契約書レビューの効率化を進めるには、仕組みとして“再現性のあるレビュー体制”を整えることが欠かせません。

GVA TECHが提供する「OLGA」は、依頼受付から審査、ナレッジ蓄積までを一元化し、契約書レビューの生産性を大きく引き上げる機能を備えています。

法務相談・審査依頼の一元化

OLGAでは、法務が自由にカスタマイズできる専用フォーム を設け、依頼時に必要な背景情報・契約類型ごとの確認事項を漏れなく取得できるため、初動から精度の高い審査をスタートできます。

加えて、マネージャーはOLGA上で各メンバーの案件量・進捗をリアルタイムに把握でき、負荷を均等化したアサインが可能となります。属人的な“誰に任せるか問題”が解消され、法務チーム全体の生産性が底上げされます。

ナレッジの集約とテンプレート化

契約審査の質を安定させるうえで欠かせないのが、レビュー知見の体系的な蓄積です。OLGAでは、条文ごとの修正文例や過去の指摘傾向はもちろん、自社の審査基準（プレイブック） をそのままナレッジとして管理できるため、担当者が変わっても判断がブレにくい体制を整えられます。

さらに、契約書のバージョン管理や、相手方との交渉履歴、法務と事業部の社内コミュニケーション情報までワンストップで蓄積できます。レビューの背景・意図・判断理由が自然とOLGA上に残るため、将来のレビューや新人の立ち上がりにも大きな資産として活用できます。

契約書レビューは「体制づくり」で結果が変わる

契約書レビューは、単に条文を確認する作業ではなく、事業リスクを適切に管理し、取引を円滑に進めるための重要なプロセスです。正確にチェックすべきポイントを押さえ、リスクの高い条文を見極められるようになると、レビュー業務全体の質が大きく向上します。

まずは自社のレビュー体制を振り返り、効率よくレビューを進めることができる体制を整備していきましょう。

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近年は有料のサービスを活用しながら調査の質とスピードを高めるケースも増え、リーガルリサーチは大きく進化しつつあります。

この記事では、リーガルリサーチの基礎から活用すべきデータベース、実務的な調査手順まで体系的に解説していきます。

リーガルリサーチとは

リーガルリサーチとは、法令・判例・通達・ガイドラインなどの法情報を調査し、依頼に対する法的根拠を明らかにする業務を指します。企業法務だけでなく、弁護士・司法書士など法律実務に携わる専門家が必ず行う調査であり、法的判断の正確さを支えるもっとも根幹の作業といえます。

企業法務におけるリサーチの主な目的

リーガルリサーチには、企業が適切に法律を遵守しながら事業を進めるための明確な役割があります。目的を理解すると、調査の進め方や確認すべき情報が自然と整理されていきます。

適法性の確認

事業活動に関連する法令を確認し、取引やサービス提供に問題がないかを確認します。特に規制領域の多い金融、不動産、医療、プラットフォーム事業などでは欠かせないプロセスです。

リスクの把握

違反の可能性がある場合、どの程度のリスクが生じるのか、行政指導・罰則・契約トラブルなどの影響を把握します。経営判断や事業部門への助言にも直結します。

契約書レビューの根拠整理

契約条項の修正やリスク指摘には、法令や裁判例などの明確な根拠が必要です。リーガルリサーチによって、修正方針の裏付けを明確にできます。

新規事業の法的検討

新しいサービスや取引スキームを検討する際、どの法域が関係するのか、どの規制が適用されるのかを整理します。前例が少なく判断が難しい場合ほど、調査の質が重要になります。

リーガルリサーチの調査対象

調査対象となる情報は多岐にわたります。最も基本となるのは法令（法律・政令・省令など）で、必要に応じて通達や行政解釈、判例や業界ガイドラインなどへ範囲を広げていきます。特に企業法務では、契約・労務・個人情報・独禁・金融規制など分野が広く、最新情報を継続的に追う必要があります。

リーガルリサーチの重要性

リーガルリサーチは単なる“調べもの”ではなく、契約書の条文修正や、社内規程の整備、新サービスの適法性判断など、企業の実務判断の土台となります。根拠のない判断はリスクになり、必要以上にリスクを懸念した過剰な判断は機会損失につながります。だからこそ、一次情報に基づいた精度の高い調査が求められます。

弁護士と企業法務におけるリサーチの違い

弁護士のリーガルリサーチは訴訟や紛争解決を見据えた深い判例分析が中心ですが、企業法務のリサーチは“ビジネス判断に使える根拠”を整理することが目的です。どちらも重要ですが、企業法務ではスピードと実務への落とし込みが特に求められます。

リサーチ対象となる法情報の種類

リーガルリサーチの対象となる情報は多岐にわたり、その優先順位や読み方を理解することで、調査の質が大きく変わります。ここでは、企業法務が日常的に参照する情報や主要なデータベースを体系的にまとめます。

法令

法律・政令・省令を確認できる一次情報です。条文の定義、要件、罰則規定などを確認する際の出発点になります。

◯e-Gov法令検索（デジタル庁）

法律・政令・省令などの条文を最新の状態で確認できる公式サイトです。改正履歴や参照条文も追いやすく、リーガルリサーチの出発点としてもっとも基本的なツールです。

参照：e-Gov法令検索（デジタル庁）

判例

類似事案の裁判例は、条文の適用判断やリスク評価に欠かせません。企業法務では「最判」と合わせて下級審の傾向も確認します。

裁判例検索（裁判所）

最高裁・高裁・地裁の判例や最新の裁判例を検索できる公式データベースです。判決文の全文を確認でき、要件判断や争点整理に役立ちます。
ただし、公開されている判例の数には制限があり、より多くの判例にアクセスしたい場合は後述する有料のリーガルリサーチサービスを活用する必要があります。

参照：裁判例検索（裁判所）

ガイドライン（各省庁の公式資料）

金融庁や経産省、総務省など各省庁が発表するガイドラインは、法の解釈や運用に関する考え方を示す重要資料です。実務では、ガイドラインの内容が“事実上のルール”として扱われるケースも多くあります。

各省庁の公表資料（金融庁・総務省・経産省など）

ガイドライン・通達・FAQ・行政解釈など、実務上きわめて重要な公式資料が公開されています。企業法務の判断において、実質的には法令に匹敵する重みを持つこともあります。

通達・行政解釈

行政機関が法令の解釈を示す文書で、実務判断に直結する情報です。税務・労務・金融規制などでは特に重要です。

国内の主要なサブスクリプション型リーガルリサーチサービス

商用DBは、深い分析や過去事例の横断検索を行う際に役立ちます。一次情報だけでは判断が難しい場面で、大きな支えとなるツールです。

Legalscape（株式会社Legalscape）

企業法務分野に必要な情報を網羅的に提供するリーガルリサーチツールです。法律書籍、法令、パブリックコメントなどの法律情報を横断的に収録しています。

法情報の要約等でAIを積極的に活用しており、同社のAIは司法試験の「短答式試験」で満点に近い正答率を記録しています。

参照：リーガルスケープのAI、司法試験の選択問題で満点水準

LION BOLT（株式会社サピエンス）

さまざまな法律書や雑誌を集約し、横断検索を提供するサービスです。特に、電子化されていない重要な紙媒体の文献も検索対象としている点が大きな特徴です。

LEGAL LIBRARY（株式会社Legal Technology）

2019年にサービスを開始し、有料会員1万名以上が利用しています。法律書籍に加え、経済産業省、厚生労働省などの官公庁資料の一部もデータベース化されている点が特徴です。

TKCローライブラリー株式会社（株式会社TKC）

株式会社TKCが運営する、企業法務を対象とした総合法律情報サービスです。35万件以上の判例に加え、法律雑誌、日経新聞各紙からのニュース更新を1日2回行うなど、トレンドや速報性を重視したコンテンツラインナップも特徴です。

弁護士ドットコム LIBRARY

弁護士ドットコム株式会社が提供する、法律実務書や雑誌3,000冊以上をオンラインで閲覧できるサービスです。弁護士ポータルサイトとの連携による無料トライアルや、登録弁護士向けの割引価格が用意されています。

BUSINESS LAWYERS LIBRARY

同じく弁護士ドットコム株式会社が提供する、企業法務に特化した書籍・雑誌のラインナップが特徴のサービスです。プランによってはセミナー受講やアーカイブ閲覧も無料で提供され、実務知識の習得をサポートします。

D1-Law

法律専門の出版事業を祖業に、100年以上の歴史を持つ第一法規株式会社が提供する総合データベースです。法令、判例、文献情報が網羅され、実務書の参照性に優れており、国内の法務実務で幅広く利用されています。

リーガルリサーチの基本手順

リーガルリサーチは、経験や勘に頼る業務ではなく、適切な手順に沿って進めることで、漏れなく、かつ正確に結論へたどり着けます。ここでは、実務でそのまま使える基本の流れを整理し、調査の質を安定させるための「型」を紹介します。

事実関係・論点の整理

調査を始める前に、まずやるべきは“何を調べるべきか”の明確化です。ここが曖昧だと、情報収集に時間がかかり、判断材料も散漫になってしまいます。

依頼内容の分解

事業部から届く相談は抽象的なことが多いため、前提条件・目的・懸念点などを丁寧に分解します。「誰が・何を・どのように行うのか」を整理するだけでも、調査の方向性が明確になります。

調査すべき論点を特定する

前提を分解したら、関係しそうな法域（個人情報、労務、景表法、金融規制など）を洗い出します。ここで論点を絞りすぎず、関連しうる項目を幅広く見ておくことが重要です。

一次情報を特定する

論点が整理できたら、次に確認するのは信頼性の高い一次情報です。

まずは条文を確認し、定義・要件・例外規定を把握し、そのうえで、実務運用が示されているガイドラインや通達に広げていくと、論点の輪郭が鮮明になります。

判例の確認

条文やガイドラインだけでは判断が難しい場面も多くあります。そこで役立つのが、過去の裁判例です。

裁判所の判例検索システムでは、最新の判断傾向を追うことができます。特に新しいビジネスモデルに関連する論点では、近年の下級審の判断が実務上大きなヒントになります。

調査対象と完全一致する事案はほとんどないため、「要件が似ている事例」「争点が似ている事例」に注目しましょう。

結論とリスクの整理

集めた情報をそのまま並べるだけでは、事業部や上層部への説明には十分ではありません。最後に「結論をどう伝えるか」が重要です。

結論 → 法的根拠 → 実務上の影響 → 推奨対応
という流れでまとめると、ビジネス判断に活用しやすい情報を提供できます。

リスクだけを指摘するのではなく、実現可能なオプションも併せて提示することで、法務としての価値が高まるでしょう。

リーガルリサーチは正確さと効率化が鍵

リーガルリサーチは、企業法務にとってもっとも基礎でありながら、判断の質を大きく左右する重要な業務です。法令やガイドライン、判例といった一次情報を正しく押さえることが、契約書レビューや新規事業の検討、コンプライアンス対応の精度を高める土台になります。

一方で、調査には時間がかかりやすく、担当者の経験によって品質にばらつきが出やすいのも事実です。だからこそ、調査手順を「型」として身につけ、有料サービスを含めたデータベースの使い分けや調査のコツを理解することで、日々の業務はスムーズになります。

今日の業務で調べ物に迷っている方も、より確実な判断基盤を整えたい方も、ぜひ自社のリサーチ環境を一度見直してみてください。法務部門全体のスピードと品質を引き上げるヒントがきっと見つかるはずです。

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こうした状況に対応するため、多くの企業がまず取り組むのが業務のデジタル化です。しかし、紙の契約書をPDF化したり、電子契約を導入したりといった“デジタル活用”だけでは、根本的な改善にはつながりません。

本当に求められているのは、デジタイゼーション → デジタライゼーション → DX（デジタルトランスフォーメーション）という3段階を踏みながら、法務業務そのものを再設計していく「法務DX」です。

この記事では、法務DXの概要を整理しながら、実現に向けたステップや役立つツールを解説していきます。

法務DXとは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は広く使われていますが、現場では「IT化」や「システム導入」と混同されることも多い領域です。まずは一般的なDXの定義と、その発展ステップを整理したうえで、法務に当てはめると何を意味するのかを明確にしていきます。

DXの一般的な定義と、進化の3ステップ

DXはデジタル技術を活用した業務や組織、提供価値そのものの変革をすることをいいます。

ここで重要なのが、DXはいきなり変革を目指すものではなく、次の3つのステップを踏んで発展する点です。

DXレポート2 中間とりまとめ（経済産業省）を基に作成

デジタイゼーション（Digitization）：情報のデジタル化

紙や物理メディアとして存在する情報を、PDFやテキストデータなどデジタル形式へ変換する段階です。データ化によってアクセス性が向上し、物理保管に伴う管理コストや閲覧の手間を大幅に減らせる点が特徴です。

デジタライゼーション（Digitalization）：業務プロセスの効率化

デジタル技術を用いて、既存の業務プロセスを効率的に進められるよう再設計する段階です。
個々の業務フローを改善することで、人手依存の作業が減り、処理スピードの向上やミスの削減といった具体的な効果が表れます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）：組織の変革

デジタルを前提とした仕組みに置き換えるだけでなく、業務の流れや意思決定のプロセスそのものを刷新する段階です。
組織全体がデータを共有し、部門横断で連携できる体制が整うことで、提供価値そのものを高める“本来のDX”が実現します。

参照：デジタル・トランスフォーメーションの定義（総務省）

法務DXとは何か？一般的なDXを法務に当てはめて考える

では、この3ステップを法務領域に置き換えると何が“法務DX”になるのでしょうか。

法務におけるデジタイゼーション

紙の契約書や稟議書、過去の相談履歴をPDF化し、デジタルデータとして扱えるようにする段階です。
例えば、紙の契約書をスキャンしてクラウドに保管したり、旧来の台帳をデータベース化したりといった作業が該当します。この段階では“検索できる”“共有しやすい”状態をつくることが中心で、法務DXを目指す上での土台となります。

法務におけるデジタライゼーション

電子契約やAI契約レビュー、CLMなどのリーガルテックツールを導入し、個々のプロセスを効率化する段階です。

この段階になると「工数削減」「リードタイム短縮」といった効果が見えやすく、最も改善を実感しやすいフェーズといえます。

法務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）

デジタル技術を前提に、経営層や事業部門など複数の部署をまたいで、業務フロー全体を改善できる状態を指します。

この段階では、法務部門は「案件の処理部門」から「事業を前に進める戦略的パートナー」としての役割を担えるようになります。

法務DXが注目される背景

法務DXが重要性を増している理由には、複数の環境変化があります。

第一に、案件数の増加と法務人材の不足です。事業スピードが加速するほど、法務が関与すべき案件は増えますが、人材確保は難しく、多くの企業で“業務が回らない”状況が続いています。

第二に、コンプライアンス・内部統制が高度化している点です。個人情報保護、規制対応、内部監査など、法務の守備範囲は年々広がっており、従来のやり方では対応が困難になっています。

さらに近年は、電子契約の普及や生成AIの進化によって、法務のデジタル化が一気に現実的になりました。契約レビューの初期チェックや相談受付の一元化など、これまで手作業でしかできなかった業務がデジタルで補えるようになり、DXが進みやすい環境が整いました。

法務DXのメリット

法務DXを実現することで、次のような具体的なメリットが期待できます。

リードタイムの短縮

法務相談、契約審査、承認フロー、契約管理といったプロセスが整理されることで、ボトルネックとなっていた課題が減り、案件処理のスピードが大きく向上します。事業部とのやり取りがスムーズになり、全社の意思決定スピードにも貢献します。

属人性の解消と品質の均一化

過去のレビュー履歴や判断基準などのナレッジがデータとして蓄積されるため、特定の担当者に依存せず業務を進められます。 個人差が出やすい契約レビューや相談対応でも、一定の品質を維持しやすくなります。

内部統制とリスク管理の仕組み化

契約書の更新漏れ、承認フローの不透明さ、判断基準のバラつきなど、これまで個人の工夫に頼っていたリスクがシステムでコントロール可能になります。 監査対応や内部統制の面でも効果が大きい領域です。

法務部門のキャパシティ拡大

ルーティンや反復作業が減ることで、法務担当者が本来注力すべき「検討・判断」に時間を割けるようになります。 同じ人数でも処理できる案件数や領域が増え、事業に対する貢献度も高まります。

法務業務で非効率になりやすい領域

法務業務は広範囲にわたり、すべてを一度に変えることは現実的ではありません。一足飛びにDXを目指すのではなく、まずは日々のオペレーションの中でも特に非効率が生じやすい領域を押さえることが重要です。ここでは、法務の主要領域を整理しながら、それぞれで起こりがちな課題や非効率について紹介します。

契約審査（契約書レビュー）

契約書のドラフト作成やレビュー、リスク検討など、法務にとって最も重要な業務のひとつです。案件の難易度や担当者の経験値によって判断基準がブレやすく、属人化が起こりがちな領域でもあります。

この領域は「人に依存している作業」が多く、デジタライゼーションの効果が出やすい典型的な領域です。

法務相談（事業部からの質問対応）

日常的に寄せられる法的な質問や規約確認、運用に関する相談などを扱う領域です。定型的な質問に対して何度も答える対応をしている企業も多く、非効率になりやすい領域です。

相談業務は「属人化」と「抜け漏れリスク」が課題となりやすく、業務設計を見直すことで改善効果が大きい領域です。

審査依頼・案件管理（レビュー依頼の受付〜進捗管理）

契約書のレビュー依頼、規約改定、合意書作成など、審査業務の全体フローを扱う領域です。法務部門に最も負荷が集まりやすく、業務量が可視化されていない企業ほど苦労しやすい部分です。

この領域は、デジタライゼーションによって「全体が見える化」されるため、業務負荷を平準化しやすくなります。

契約管理（締結後の契約書管理）

契約書の保管、検索、更新期限の把握など、契約締結後の管理を扱う領域です。紙・PDF・Excelが混在している企業が多く、改善余地の大きい業務の一つです。

契約書管理の基盤が不安定だと、リスク管理にも大きな影響が出ます。

ナレッジ管理（法務ナレッジの蓄積と共有）

法務部門が蓄積してきた判断基準や契約書の修正履歴、内部方針などを扱う領域です。特定の担当者だけが知っている情報が多い場合、属人化が進みやすくなります。

ナレッジは“蓄積されていないこと”そのものが非効率の原因になります。

法務領域のデジタイゼーションの進め方

法務DXの第一段階となるのが「デジタイゼーション（情報のデジタル化）」です。 紙の契約書ファイル、メールの受信箱、共有フォルダ、特定担当者の頭の中など、情報が複数の場所に散らばっているケースは少なくありません。

そのためデジタライゼーションやDXを無理なく進めるためには、まず土台づくりとして契約や案件に関する基本情報をデジタルで扱える情報に整え、一つの形式にまとめることがデジタイゼーションの第一歩です。 ここでは、法務領域におけるデジタイゼーションを推進する上で、優先して取り組むべきポイントを解説します。

契約書類のデジタル化

紙のまま保管されている契約書をPDF化し、検索できる状態へ整備します。この段階では、完璧な構造化まで目指さなくてもよく、まずは探せる・共有できるレベルをつくることが最優先です。

契約台帳・案件台帳のデータ化

個人でばらばらに管理されている契約台帳・案件台帳情報を、組織として検索・更新しやすい形式へ整備します。

最低限、「案件名／相手方／契約書種別／日付情報／ステータス」といった項目で検索できる状態を作るだけで、後続工程の効率が大幅に改善されます。

フォルダ・命名規則・保管ルールの標準化

「どのフォルダに何を置くのか」「ファイル名の形式はどうするか」といった基本設計がバラバラだと、データの価値が一気に下がります。

全社・法務部門で統一したルールを定めることが効果的です。

法務領域のデジタライゼーションの実現を支援するリーガルテックツール

法務のDXの第二段階となるデジタライゼーション（個別プロセス効率化）を推進する上では、リーガルテックの導入が特に効果を発揮します。ここでは、代表的な手段を整理し、それぞれがどの課題に有効なのかをわかりやすく解説します。

電子契約（電子サイン）

電子契約は、紙での契約締結に比べて大幅な時間短縮が期待できる領域です。印紙税の削減、郵送の手間の削減、契約締結までのリードタイム短縮など、導入効果を実感しやすいのが特徴です。

また、契約締結プロセスのデジタル化が進むことで、締結済み契約の管理や検索もしやすくなり、契約管理領域とも密接に関わります。

AI契約レビュー（AIレビューシステム）

AI契約レビューは、契約書の初期チェックを自動化し、条文ごとのリスク指摘や修正案を提示するツールです。属人化しやすい契約レビューにおいて負荷を軽減し、品質の平準化に寄与します。

ただし、AIレビューシステムは法律判断そのものを代替するものではないため、弁護士法第72条に基づくガイドラインの範囲内で適切に活用することが重要です。初期チェックをAIに任せ、最終判断は法務担当者が行うという運用が一般的です。

関連記事：AI契約書レビューはどこまで使える？特徴や導入事例を解説

CLM（契約ライフサイクルマネジメント）

CLMとは従来の「契約書の保管」だけにとどまらず、契約審査の受付から締結、更新や破棄にいたるまでの全体の流れをデジタルで一元的に可視化する仕組みを指します。

電子契約やAI契約レビュー、ワークフローともシームレスに連携することができるプロダクトもあり、過去の契約情報を「経営資産」へと昇華させることができます。

関連記事：CLM（契約ライフサイクル管理）とは？契約を資産化するための仕組みづくりを解説

法務DXを加速させる統合ソリューション「OLGA」

法務DXの最終目標は、個別業務の効率化を超え、法務業務のプロセス全体を「つながった仕組み」に変革し、組織全体に価値をもたらすことです。そのためには、案件、契約、ナレッジといった法務情報すべてを一元的に扱うことのできる統合プラットフォームが必要になります。

GVA TECHが提供する「OLGA（オルガ）」は、法務業務に関するあらゆる情報を一元化し、案件処理の自動化を実現するために設計されたシステムです。

OLGAは、法務に関わる煩雑なプロセスをシームレスにつなぎ、全体最適としての法務DXを実現します。

法務DXを進める上でのポイント

法務DXは、一度にすべてを変える必要はありません。むしろ「正しい順序」で進めないと、ツール導入だけで終わってしまい、期待した効果が得られないケースが少なくありません。ここでは、法務DXを失敗させないための実践的なロードマップを段階的に整理していきます。

現状の可視化と課題整理

法務DXに向けて最初に取り組むべきは、現状の可視化です。 契約審査、案件管理、契約管理、ナレッジ管理、コンプライアンスなど、法務業務を一度分解し、それぞれにどのような課題があるかを整理することが重要です。

・契約レビューの属人化が課題なのか？
・案件の増加による対応漏れが課題なのか？
・契約書の検索性が低いことが課題なのか？

といった具合に、“何が一番の問題か” を特定することで、次に取るべきアクションが明確になります。

テスト導入でしっかり検証する

リーガルテックは、いきなり大規模に導入するのではなく、「テスト導入」で丁寧に検証していくことが重要です。
まずは少人数・少数案件で試し、

・既存フローとの相性はどうか
・運用ルールは整理しやすいか
・ツールのサポート体制は充実しているか

といった点を評価します。 テスト導入を挟むことで、最適な運用方法や必要な調整点が見えてきて、本格導入後の失敗リスクを大幅に下げることができます。

スモールスタートでツール導入を進める場合も最終ゴールを見据える

個別プロセスのデジタル化（デジタライゼーション）から着手することは、法務DXにおいて非常に現実的で効果的な進め方です。ただし、ここで忘れてはいけないのが、スモールスタートであっても“最終的なDXの姿”を見据えてツールを選定することです。

例えば、将来的に案件受付や契約書レビュー、契約管理システムなどの流れをシームレスにつなげたいという構想があるにもかかわらず、相互の連携性が低いツールを短期的な理由で選んでしまうと、後から別ツールへの乗り換えが必要となり、運用フローの見直しなどの大きな負担が生まれます。

スモールスタートは進め方、DXは最終ゴール。

この両方を見据えて選ぶことで、短期的な改善と長期的な最適化を同時に実現できます。

関連記事：法務業務を効率化するためのアプローチ｜法務の課題を解決するリーガルオペレーションズとは？

法務DXは「課題の特定×適切な手段」の積み重ね

法務DXは、単にツールを導入したり業務をデジタル化したりする取り組みではありません。

デジタイゼーション → デジタライゼーション → DX（デジタルトランスフォーメーション）

という段階を踏みながら、法務業務全体をより価値あるものへと変えていくプロセスです。
いきなり大きな成果を求める必要はなく、まずは案件管理の一元化や契約台帳の整備など、“小さな一歩”が組織の確かな変化につながります。

自社の法務にどんな課題があるのか、どの領域から着手すると効果が大きいのかを整理してみてください。そこから、法務DXの第一歩が自然と見えてくるはずです。

投稿 法務DXとは？実務での進め方を3ステップで解説 は 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 に最初に表示されました。

弁護士やベテランの法務部員の方が作成する場合でも、依頼者とのやりとりが必要であったり、ひな型を探しにいったりと、なんだかんだ手間がかかるものです。

この記事では、すぐに使える覚書テンプレートを無料配布するとともに、基本構成や注意点についてわかりやすく解説します。

変更覚書とは？

変更覚書とは、すでに締結されている契約書の内容の一部を変更、追加するために作成される書面です。元の契約の条項を修正・追加・削除したり、定義を変更したりする目的で用いられます。

変更覚書は、それ単体で完結する契約ではなく、元の契約の一部を構成するものとして機能します。そのため、元の契約の条項番号を明記し、どの条項がどのように変更されるのかを具体的に記載します。また、変更覚書で変更されない条項は、基本的には引き続き元の契約の定めが適用されます。

変更覚書を作成した方が良い理由

民法上、契約は当事者の合意があれば口頭でも成立するため、変更覚書は作成が義務付けられているわけではありません。

しかし、次のような理由から、変更覚書を作成するのが良いといえます。

合意内容の明確化

変更された合意内容を書面に残すことで、後々の認識のずれやトラブルを防止することができます。

証拠としての役割

万が一、紛争が発生した場合に、変更された合意内容を証明する客観的な証拠となり得ます。

手続きの簡素化

契約書のすべてを作り直す手間を省き、変更点のみを効率的に記録することができます。

覚書と契約書の違い

覚書と契約書には、法的な効力において原則として違いはありません。

書類のタイトルが「覚書」であっても「契約書」であっても、当事者間の合意内容が明確に記載されていれば、どちらも同様の法的効力を有します。

しかし、次のような使い分けをするのが一般的です。

契約書

取引の根幹となる重要な合意事項を定める際に用いられ、詳細な内容を記載します。

例：不動産売買契約書、業務委託契約書、著作物利用許諾契約書など

覚書

既存の契約内容を変更・補足、あるいは正式な契約の前に仮の合意内容を確認する際などに、簡易な形式で用いられます。

例：売買金額の変更覚書、納期の変更覚書、許諾範囲の変更覚書など

変更覚書を作成する際のポイント

変更覚書を作成する際の主要なポイントは以下のとおりです。

タイトル

「変更覚書」や「変更契約書」のように、どのような書面であるかを明確に記載します。
「〇〇の変更に関する覚書」や「〇〇に関する変更覚書」といった表現も考えられます。

対象となる契約を特定する

当事者間の、どの契約について、覚書を締結するのかを明確にします。例えば、頭書きにおいて次のように記載して明確にします。

変更内容を明確にする

この点が一番重要となります。何をどのように変更するのか、具体的かつ明確に記載しましょう。変更内容はケースバイケースですが、例えば次のようなものが考えられます。

条文をまるっと削除する

条文を追加する

売買金額、納期、有効期間などを変更する

効力が発生する日を明確にする

変更内容について、いつから変更するのかを明確にします。例えば、次のように記載して明確にします。

その他の事項

以上の他、必要な定めを記載します。例えば次のようなものが考えられます。

定義

元の契約書で使用されている用語と、覚書で使用する用語が同じ意味であることを明確にすることがあります。

変更覚書の効力

変更する書面であるため、元の契約書で定めた事項と、変更契約書（変更覚書）で定める事項に矛盾が生じる場合に、どちらの定めが優先するかを明確にすることがあります。

変更覚書に記載のない事項の取扱い

変更覚書に記載されていることは、当事者間の契約内容のほんの一部であるため、記載されていない他の事項について、引き続き元の契約が適用されることを明確にすることがあります。

これまでの変更覚書作成フローの問題点/限界

変更覚書の作成業務の限界や問題点について詳しく見ていきましょう。これらの問題点は、特に法務部門の業務効率に直結します。

最低限必要となる作業の存在

変更覚書は、金額を変更する場合や納期を変更する場合など、様々なシーンに合わせて作成する必要があります。そのため、ひな型を用意して運用を行うとしても、1種類だけでは不十分であり、複数種類用意しても適切なひな型を選択するのが困難な場合があります。

また、同様の過去事例を流用する運用を行うとしても、莫大な量の過去事例から探索し、その都度編集する必要があります。このように、これまでのフローでは、変更覚書を作成するためにひな型や過去事例を探索・選択して編集するという最低限の作業が発生してしまいます。

人の手による入力がもたらす人的ミスの回避不可能性

変更覚書の作成は、前述したようなひな型や過去事例を用いた運用を行っていても、そうでなくても、Wordなどを使って書面を編集して作成する必要があります。

このとき、契約当事者名、元の契約書の契約締結日、署名欄などの定型的な情報であっても、人の手による編集を行うことから、どうしても人的ミスが発生する可能性があります。例えば、契約締結日と効力発生日の混同や、当事者名の漢字の誤記などが考えられます。

変更覚書作成フローの硬直性

変更覚書は、元の契約書のどこをどのように変更するかという点について合意したことを証する書面であり、作成の度に元の契約書も異なれば、変更点も異なります。
そのため、

1. 事業部から作成依頼
2. 法務部門によるヒアリング
3. 法務部門にて起案
4. 事業部による確認
5. 法務部門による修正
6. 事業部による確認
7. 必要に応じて繰り返し

という過程を経て変更覚書を作成するのが一般的です。

しかし、一口に変更覚書といっても、検討すべき事項が多岐にわたり、法務部部門が関与すべき難易度が高い覚書もあれば、契約金額や契約期間を定型的に置換するだけの単純で簡単なものも存在します。

しかし、定型的な置換を行うだけのものであっても、「変更覚書」というだけで、前述の1~7の過程を経て作成することとなっているのが現状であり、必要以上に工数が発生してしまっています。

これらの問題点は、ひな型を用意したり、過去事例のものを流用したりといった運用をもってしても解消することが難しいものです。そのため、より効率的で正確なツールを導入することが、業務効率化の観点から重要になってきます。

OLGAがもたらす解決策

以上の課題を解決するのが、GVA TECHが提供する法務オートメーション「OLGA」です。OLGAは、AIを活用した高度な覚書ドラフトの作成機能により、皆様が抱える課題を解消し、業務効率化を実現します。

簡単に覚書のドラフトを作成

OLGAは、業務効率化を実現する様々な機能を備えておりますが、その中の１つとして「AI変更覚書作成機能」があります。
変更内容を入力するだけで、自動で変更覚書のドラフトを作成できる機能であり、誰でも簡単に変更覚書を作成することができます。

ポイント１：探索・選択の工数を削減

AI変更覚書では、「契約期間の変更」や「金額の変更」その他の項目を複数種類用意しており、ユーザーは、項目を選択するだけで、適切な変更覚書を自動で作成することができます。

作成時に選択する項目毎に覚書のひな型をセットし、複数種類の変更覚書作成に対応することができます。AI変更覚書により、ひな型の選択や過去事例の探索の手間が大幅に減少します。

ポイント２：人的ミスを少なくする自動反映

AI変更覚書では、契約当事者名、元の契約書の契約締結日、署名欄、契約金額など、変更覚書に必要となる定型的な情報を、AIが自動で読み取り、該当箇所に反映させます。

これまで人が手作業で転記していた情報をAIが自動入力することで、人為的な入力ミスを減らし、業務効率を向上させます。また、手入力にかかっていた時間や手間が削減され、担当者はより重要な業務に集中できるようになります。

ポイント３：非専門家でも作成可能な高い操作性

操作は単純でわかりやすく、法務業務の知識や経験がない方でも簡単に適切なドラフトを作成することができます。

AI変更覚書により、法務部門による定型的な変更覚書作成業務を大幅に減らすことができます。

法務業務の効率化を実現するならOLGA

法務担当者が人力で行う変更覚書作成業務の効率化には、前述の通り構造的な限界があります。変更覚書作成業務によって多忙となるあまり、より重要な案件への対応がおろそかになり、業務のクオリティを落とすことは避けたいものです。

OLGAを導入することで、変更覚書作成のストレスのみならず、他部門から依頼を受けた案件の管理をするためのExcel作成や、過去対応した案件を探し出す検索負荷などから解放され、本来法務担当者が注力すべき業務に集中できるようになるでしょう。

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こうした状況を変える手段として注目されているのが「リーガルテック（LegalTech）」です。

近年では法務のあらゆる領域で導入が進み、業務を効率化する必須のソリューションとなりつつあります。

この記事では、そんなリーガルテックの全体像から活用されている主要な領域、代表的なツールなどについて解説します。

リーガルテックとは

まず最初に、リーガルテックの基本的な意味と背景、そして日本でどのように広がってきたのかを整理していきます。

リーガルテックの定義

リーガルテックとは、「法律（Legal）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた言葉で、テクノロジーを活用して法務業務を効率化する取り組みを指します。
AIによる契約書の自動レビュー、クラウドでの契約管理、電子契約システムの導入など、従来は人手に頼っていた作業をデジタル技術で支援します。

リーガルテックに注目が集まる背景

リーガルテックが注目されるようになった背景には、いくつかの社会的・技術的変化があります。
ひとつは、企業の法務業務の複雑化と人手不足です。M&Aや海外展開の増加、規制対応の強化などで法務領域は広がり続けていますが、専門人材の数は限定的で、適切な人材の確保は容易ではありません。

KPMGコンサルティング株式会社とトムソン・ロイター株式会社が共同で実施した調査では回答企業の7割以上が法務・コンプライアンス部門人材が不足しており、半数以上が法務人材の採用や育成に課題を感じていると回答しています。

また、AIやクラウドなどのテクノロジーの進化もリーガルテックの普及を強力に後押ししています。自然言語処理や機械学習の発展によって、契約書や法的文書を自動的に分析・分類できるようになり、実用に耐える段階に入ったことで一気に導入が進みました。

リーガルテックの広がり

リーガルテックの概念は2000年代初頭のアメリカで誕生しました。
個人や中小企業向けにオンラインで法律サービスを提供する LegalZoom（1999年設立） や Rocket Lawyer（2008年設立） などのベンチャー企業が急成長し、弁護士業務の一部をテクノロジーで効率化する流れが始まります。

その後、eディスカバリー（電子情報開示）ツールの登場、AIレビュー技術の商用化などを経て、リーガルテックは「法律サービスのデジタルトランスフォーメーション」を象徴する概念として定着しました。

日本におけるリーガルテック

日本でも2018年頃から「法務DX」や「AI契約書レビュー」という形で浸透し始め、国内発のリーガルテック企業が続々と台頭しています。

参考：
アメリカにおけるリーガルテックの現状（独立行政法人情報処理推進機構）
法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024：持続可能な経営に向けた改革（KPMGコンサルティング株式会社）

リーガルテックの目的

リーガルテックの目的は単なる業務効率化にとどまりません。
人間の判断をより正確に、迅速に行えるよう支援し、法務を“経営の意思決定を支える存在”へと進化させることにあります。
つまり、リーガルテックは「法務を戦略的な領域へと変えるための基盤」と言えるでしょう。

リーガルテックの主要分野と代表的なツール

リーガルテックは、契約書レビューから法務相談、コンプライアンス管理まで、法務業務全体を支える幅広い領域で進化しています。
ここでは、GVA TECH『リーガルテックカオスマップ2025』の分類をもとに、主要な分野と代表的なツールを整理します。

※各サービスとも機能横断的なサービス拡充を進めていることから、いち分類内にとどまらない場合が多いです（例：電⼦契約サービスがワークフローや契約管理機能を搭載している、またはその逆など）。あくまで参考例としてご承知おきください。

AI契約書レビュー（リーガルチェック）

AIが契約書の条文や文脈を解析し、リスク箇所の抽出や自社基準との照合を自動で行う分野です。
レビュー時間を短縮しながら、担当者ごとの判断ばらつきを抑えられるため、「スピードと品質の両立」を実現します。
特に契約審査件数が多い企業では、初期チェックをAIに任せることで、法務担当者は交渉やリスク分析といった高度業務に集中できます。

2022年にはAI契約レビューサービスが弁護士法第72条（非弁護士による法律事務の取扱い）に抵触するかどうかが大きな論点となったものの、同年法務省が「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題したガイドラインを公表。現在提供されているAIレビューサービスの多くは「最終判断をAIが行わない限り、非弁行為に該当しない」との見解が示されました。

その結果、法に準拠したAIリーガルチェック市場の展開が後押しされました。

参考：ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第７２条との関係について（法務省）

AI契約書レビューの代表的なツール

OLGA AI契約レビュー（GVA TECH株式会社）／LegalOn（株式会社LegalOn Technologies）／LeCheck（株式会社リセ）／LawFlow（LawFlow株式会社）／freeeサイン 契約チェック（フリー株式会社）／クラウドサイン レビュー（弁護士ドットコム株式会社）

関連記事：
AIリーガルチェック（契約書レビュー）はどこまで使える？特徴や導入事例を解説

CLM（契約ライフサイクル管理）

契約書の作成から審査、承認、締結、更新・廃棄までを一元的に管理する仕組みです。
契約情報をデータ化することで、法務・営業・経理間の連携を強化し、契約を“経営資産”として活用できます。

CLMの代表的なツール

OLGA（GVA TECH株式会社）／ContractS CLM（ContractS株式会社）／MNTSQ（MNTSQ株式会社）／LIRIS CLM（株式会社リリス）／LegalOn（株式会社LegalOn Technologies）／

関連記事：CLM（契約ライフサイクル管理）とは？契約を資産化するための仕組みづくりを解説

電子契約・署名

電子契約は契約の締結をオンライン上で完結させる仕組みです。日本経済新聞の調査では、国内主要企業の8割近くがクラウド上で締結できる電子契約を導入しており、もっとも普及が進んでいるリーガルテックツールの一つといえます。

印紙税・郵送コストの削減、契約スピードの向上、監査対応の効率化など、法務・経理双方の業務改善につながります。

参考：リーガルテック、コロナ下で加速　電子契約導入8割に（日本経済新聞）

電子契約・署名の代表的なツール

クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）／DocuSign（ドキュサイン・ジャパン株式会社）／GMOサイン（GMOインターネットグループ株式会社）／Freee SIGN freeeサイン株式会社／Adobe Sign（アドビ株式会社）／マネーフォワードクラウド契約（株式会社マネーフォワード）

締結済み契約書管理

締結後の契約書をクラウド上で保管・共有し、更新期限や重要条項を自動で通知する分野です。
紙やExcel台帳での管理から脱却し、「契約情報をリアルタイムで追跡できる体制」を構築できます。

2022年の電子帳簿保存法（電帳法）改正をきっかけに、電子データでの契約書保存が実質的に義務化されたことから、この領域のツール導入が加速しました。

電子帳簿保存法が改正されました（国税庁）より

法令対応と内部統制を同時に実現できる点が評価され、監査・税務対応の基盤としても注目を集めています。

締結済み契約書管理の代表的なツール

OLGA（GVA TECH株式会社）／LegalForceキャビネ（株式会社LegalOn Technologies）／Hubble mini（株式会社Hubble）／MyQuick（インフォコム株式会社）／

法務案件管理

社内からの法務相談や契約レビュー依頼などを一元管理する分野です。
案件ごとのステータスや対応履歴を可視化することで、対応漏れや属人化の解消を実現することができます。

契約後は契約書管理システムと連携することで、過去案件の交渉の経緯などもデータベース化され、社内ナレッジとして再利用できる点も大きなメリットです。

法務案件管理の代表的なツール

OLGA（GVA TECH株式会社）／HighQ（トムソン・ロイター）／LegalOn（株式会社LegalOn Technologies）

関連記事：法務案件管理システムの導入ハードルは？対処法とともに解説

リーガルリサーチ

法令・判例・通達・ガイドラインなどの法情報をオンラインで検索・分析するためのツールです。
AI検索により、該当する条文や関連判例を高速で特定し、リサーチ工数を削減しつつ正確性を担保することができます。
法改正対応や新規事業検討時など、判断根拠の明確化にも役立ちます。

リーガルリサーチの代表的なツール

Westlaw Japan（ウエストロー‧ジャパン株式会社）／LEGAL LIBRARY（株式会社Legal Technology）／TKCローライブラリー（株式会社TKC）／BUSINESS LAWYERS LIBRARY（弁護士ドットコム株式会社）／Legalscape（株式会社Legalscape）

関連記事：リーガルリサーチとは？メリットと国内の６サービスをご紹介

AIアシスタント

法務部門や事業部門の質問にAIが自動応答する仕組みです。
社内ナレッジベースと連携してFAQや契約ひな形を提示するなど、日常的な問い合わせ対応を自動化し、法務担当者の負担を軽減します。

AIアシスタントの代表的なツール

OLGA（GVA TECH株式会社）／Legal AI（株式会社Legal AI）／LegalOn（株式会社LegalOn Technologies）

翻訳

英文契約書を始めとした海外取引用文書を翻訳するツールです。
法律文書特有の文体を学習したエンジンを採用することで、専門性とスピードを両立できるようになっています。

翻訳の代表的なツール

DeepL（DeepL SE）／T-4OO（株式会社ロゼッタ）／みらい翻訳（株式会社みらい翻訳）／YarakuZen（八楽株式会社）

コンプライアンス管理

社内規程・リスク情報・法令改正対応などを一元的に管理する領域です。
法改正モニタリングやリスクスコアリングなど、AIによる予防的ガバナンス強化が進んでいます。

コンプライアンス管理の代表的なツール

SafeBiz（株式会社サイバーセキュリティクラウド）／RoboRoboコンプライアンスチェック（株式会社RoboRobo）／NAVEX One（NAVEX Global）／LexisNexis ASONE（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）／Deloitte GRCツール（有限責任監査法人トーマツ）

法務OS「OLGA」で法務オートメーションを実現！

GVA TECHが提供する「OLGA（オルガ）」は、法務業務に関するあらゆる情報を一元化し、案件処理の自動化を実現するために設計されたシステムです。
契約審査、相談受付、承認、締結、ナレッジ共有まで、法務に関わるプロセスをシームレスにつなぎ、チーム全体の生産性を高めます。

OLGAは、この記事で紹介した主要なリーガルテック分野である、

・CLM（契約ライフサイクル管理）
・法務案件管理
・AI契約書レビュー
・契約書管理
・AIアシスタント

といった機能を備えており、さらに主要な電子署名ツール（クラウドサイン、DocuSign、GMOサインなど）とも連携可能です。

これにより、複数のツールにまたがりがちな契約審査プロセスをひとつのプラットフォーム上で完結。対応漏れ防止、ナレッジ共有、リードタイム短縮といった法務の主要課題を解消します。

法務DXを部分最適ではなく、“全体最適”として推進したい企業にこそ最適なソリューションです。

リーガルテック導入時の注意点

リーガルテックは法務業務を大きく変える力を持っていますが、導入すればすぐに効果が出るわけではありません。

重要なのは、まず自社の法務業務を正しく理解し、課題を明確にすることです。

たとえば、契約書テンプレートの整備や承認フローの見直しで十分に改善できるケースもあれば、リーガルテック導入が効果的なケースもあります。
大切なのは、安易にツールに飛びつくのではなく、業務全体のボトルネックを可視化し、根本的な課題解決に合ったソリューションを選ぶ姿勢です。

既存のプロセスを整理して「土台」をつくり、その上でテクノロジーを組み合わせていくことで、初めて法務業務全体の最適化が実現します。
リーガルテックは、そうした仕組みの上に成り立つ“強力な推進力”としてとらえるようにしましょう。

関連記事：法務業務を効率化するためのアプローチ｜法務の課題を解決するリーガルオペレーションズとは？

リーガルテックで法務をより戦略的な存在へと進化させる

契約レビューのスピード向上、リスク管理の精度強化、ナレッジ共有の促進など、リーガルテックがもたらす効果は多岐にわたります。

大切なのは、「自社の課題を正しく見極め、最適な解決策を選ぶこと」。
課題のボトルネックを把握し、それに合ったリーガルテックを導入すれば、法務部門は確実に変わります。

リーガルテックを活用し、法務をより戦略的な存在へと進化させましょう。

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近年、企業は事業の多角化や海外取引の拡大に伴い、取り扱う契約書の件数が急増しています。
日本経済新聞社の「企業法務税務・弁護士調査（2024年）」によると、国内の主要企業の約8割で法務人材が不足しており、業務量の増加に対して人員確保が追いついていない現状が明らかになっています。

このような状況下で、限られたリソースでも法務業務を効率化し、リスクを適切にコントロールする手段として注目されているのが「CLM（契約ライフサイクル管理）」です。

この記事では、CLMの基本的な考え方から機能、メリットや導入事例まで、丁寧に解説していきます。

CLMとは？契約書管理を進化させる「ライフサイクル」の考え方

CLMはContract Lifecycle Management（契約ライフサイクル管理）の略です。従来の「契約書の保管」だけにとどまらず、契約締結前の審査プロセスから、契約書の更新、破棄にいたるまでの全体の流れをデジタルで一元的に可視化する仕組みを指します。

契約ライフサイクルの流れ

契約書のライフサイクルは、一般的に次の6つのステップで構成されます。
これらを一元的に可視化し、関係部門が連携できるようにするのがCLMの基本的な考え方です。

• 作成
• 審査、承認
• 締結
• 保管、共有
• 更新、モニタリング
• 分析、廃棄

契約情報を「点」ではなく「流れ」として扱うことで、法務だけでなく、営業・経理・経営企画など組織全体の生産性とリスクマネジメントを底上げする仕組みが構築されます。

契約書管理との違い

従来の契約書管理は、締結済みの契約書を保管することを主目的としていました。

一方でCLMは、契約関連業務全体をプロセスとしてとらえ、作成・審査・締結・更新・廃棄までをシステム上で一貫して管理する点に特徴があります。

契約を「文書」ではなく「ワークフロー」として扱う発想が契約書管理とCLMの大きな違いと言えるでしょう。

CLMが注目される背景

米国の調査会社であるMGI Researchの推計によると、クラウド型CLM市場は2026年に約81億ドル（約1.2兆円）規模に達すると見込まれ、年平均成長率（CAGR）は約18％になると予測されています。

日本国内でも市場の拡大が見込まれており、ITRの調査によれば、CLMの要素を構成する電子契約サービス市場は2029年度に500億円超へ成長する見通しです。

世界的にも国内的にもCLMへの注目度が高まっている背景には、主に次の3つの要因があります。

契約件数の増加と人材不足

事業拡大やM&Aの活発化により、企業が取り扱う契約書の数と種類は年々増加しています。一方で、法務人材の確保が難しく、従来の属人的な手法では対応が追いつかなくなっています。

コンプライアンス・内部統制の強化

企業統治（コーポレートガバナンス）や情報開示の厳格化を背景に、契約データを正確に把握し、監査対応できる体制づくりが求められています。

デジタル化・法務DXの進展

光学文字認識（OCR）や電子契約の普及、案件管理（マターマネジメント）やAIリーガルチェックツールの登場などにより、契約プロセス全体をシステムで統合できる環境が整いつつあることも、CLM普及の大きな要因となります。

参考：
CLM market view（MGI Research）
ITR Market View（株式会社アイ・ティ・アール）

CLMが解決する契約業務の課題と導入メリット

多くの企業で契約業務のデジタル化が進みつつある一方で、法務現場では依然として多くの課題が残されています。
ここでは、法務部門が直面しやすい5つの課題と、それを解決するCLMの機能・導入メリットを整理します。

法務部門が直面しやすい5つの課題

契約書の分散管理による「見えないリスク」

契約書が部門ごとに保管され、フォルダ構成や管理方法が統一されていない企業は少なくありません。
更新期限を把握できずに自動更新になってしまったり、古い契約書が誤って再利用されたりするリスクが生じます。

承認・レビューの属人化

契約書のレビューや承認フローが人に依存しており、
「誰に回せばいいのか」「どこで止まっているのか」が分からないまま時間が経過してしまうケースは多くあります。

契約情報の「点在」と分析の難しさ

契約書PDFや関連情報がメールや共有フォルダに散在していると、
経営層や管理部門が「どの企業と、どんな条件で契約しているのか」を把握するのに時間がかかります。

コンプライアンスと監査対応の負荷

上場企業を中心に、内部統制や監査で契約管理体制が問われる機会が増えています。
承認履歴や改定履歴が残っていないと、監査対応に多大な時間を要することになります。

部門横断的な情報共有の遅れ

営業・経理・法務など、複数の部門が契約情報を扱うにもかかわらず、
最新情報が共有されないまま業務が進むことがあります。

CLMの主な機能

CLMには、これらの課題を解決するための多様な機能が搭載されています。
主なものを整理すると、次のとおりです。

契約書テンプレート管理

標準契約書のテンプレートを法務部門で一元管理。常に最新版を利用でき、条文のばらつきを防ぎます。

ワークフローシステムとの連携（レビュー・承認プロセス）

契約金額や種類に応じて承認ルートを設定。進捗の見える化と承認スピードの向上を実現します。

電子契約との連携

クラウドサインやDocuSignなどの電子契約サービスと連携し、オンラインでの契約締結作業をサポートし、締結後の契約情報を自動登録。「締結から保管」までの流れをシームレスに統合します。

期限・更新アラート

契約の有効期限や再交渉の時期を自動でアラート通知。更新漏れや失効リスクを防ぎ、継続的な管理を容易にします。

検索・レポート機能

契約内容を項目単位で検索でき、取引先別・金額別などのレポートを自動生成します。
ダッシュボードで契約状況を一目で確認できるため、経営層への報告も容易です。

CLM導入のメリット

CLMを導入することで、契約業務は「属人化された作業」から「戦略的な情報管理」へと進化します。ここでは、CLM導入により期待できる具体的なメリットをみていきます。

契約作成から締結までのリードタイム短縮

契約書の作成からレビュー、承認、締結までのリードタイムが短縮され、従来は数日かかっていた承認プロセスを数時間で完了できるケースも増えています。
このリードタイムの短縮は法務部門のボトルネックとなっていた工数を削減するだけでなく、営業部門をはじめとする事業部の成果にも直結していくでしょう。

ヒューマンエラー防止

更新期限や承認依頼がシステムから自動通知されるため、契約の更新漏れや重複対応が起こりにくくなります。加えて、承認履歴や修正履歴が自動的に残るため、内部統制や監査対応の負担も軽減されます。

属人化の解消とナレッジの共有化

過去のレビューコメントや契約修正文書がシステム上に蓄積されるため、
担当者が異動や退職してもノウハウが引き継がれ、法務体制の安定化につながります。
人に依存しない運用が可能になることで、業務継続性も高まります。

契約データの分析による交渉力・収益性の向上

契約内容を定量データとして蓄積・分析することで、取引条件の見直しやリスクの早期発見、コスト最適化などの戦略的な意思決定を支援します。

代表的なCLMツールと比較ポイント

CLM（契約ライフサイクル管理）市場は世界的に拡大しており、国内でも多くのツールが登場しています。ここでは、代表的なツールの特徴と、導入時に比較すべきポイントを解説します。

国内の主要CLM

日本では、法務部門の実務に即したCLMツールが増えています。
電子契約や契約データベースとの連携を前提とした設計が多く、法務以外の部門でも使いやすい点が特徴です。

OLGA（オルガ）

AIリーガルテック企業として初めて上場したGVA TECH株式会社が提供する、法務業務の可視化と案件管理に強みを持つ国産CLM。
契約審査の依頼受付からレビュー、承認、締結、台帳管理までを一元的に管理でき、SlackやTeams、Gmailなどのコミュニケーションツールとも連携します。
高いカスタマイズ性を備え、グループ会社を横断した法務管理にも対応。中～大規模企業を中心に導入が進んでいます。
また、依頼者側（事業部）はアカウント不要で利用でき、アカウント管理工数を抑えられる点も高く評価されています。

ContractS CLM（コントラクツ シーエルエム）

ContractS株式会社（株式会社キャリアインデックスのグループ企業）が提供するCLMです。
自社開発の電子契約機能「Contract SIGN」を中心に、DocuSignやクラウドサインとも提携し、複数の締結方法に対応しており、国内でも早期からCLMの概念を打ち出してきた一社といえます。

MNTSQ（モンテスキュー）

大手法律事務所の出身者が創業したMNTSQ株式会社が提供するCLMです。
契約書の作成支援からレビュー、ナレッジ共有まで包括的にサポートし、法務知識を組織全体に共有できる仕組みを提供しています。

LIRIS CLM（ライリス シーエルエム）

LIRIS株式会社が提供するCLMです。
比較的低価格の価格設定となっており、小規模企業でも導入しやすい点が特徴です。

LegalOn（リーガルオン）

AIによる契約書自動分類・リスク検知を搭載した契約管理システムです。
2024年には自社電子契約が加わり、契約書送付・署名依頼・完了といった署名フロー操作が同一画面上から行えるようになりました

参照：リーガルテックカオスマップ2025

比較時に確認すべきポイント

CLMツールは、自社の業務構造や運用体制に合うかが最も重要です。
導入前に以下の観点を整理しておくことで、ツールの選定ミスや運用定着の失敗を防ぐことができます。

業務プロセスへの適合性

契約の承認ルートやレビュー体制などの自社フローに対して、CLMをどれだけ自然に組み込めるかを確認します。
たとえば、部門をまたいだ承認フローや海外子会社との契約対応が必要な場合、柔軟に設定できる仕組みかがポイントになります。

既存システムとの連携性

CLMは単体で完結させるより、自社で運用しているワークフローシステムやコミュニケーションツール（Slack、Teamsなど）と連携することで真価を発揮します。
契約データを営業・経理・法務がリアルタイムで共有できるよう、API連携やデータ出力形式を事前に確認しておきましょう。

導入・運用サポート体制

どれほど高機能でも、導入支援や教育体制が弱ければ運用は定着しません。
初期のオンボーディング支援や操作トレーニング、導入後のQA対応など、サポート内容を具体的に比較しましょう。担当者の専門性や問い合わせ窓口の充実度は、長期運用の満足度を大きく左右します。

セキュリティ対応

契約情報は企業の中でも特に機密性が高いため、セキュリティ水準の確認は必須です。
ISO27001やSOC2などの認証取得状況、クラウド環境の安全性、アクセス権限管理の仕組みなどを確認しましょう。
また、データが国内外どこで保管されるかも、法務・情報システム部門と合わせて検討すべきポイントです。ISO27001やSOC2などの認証を取得しているか。クラウドの安全性やアクセス制御の仕組みも確認しましょう。

コストとROIのバランス

導入コストや月額費用だけでなく、実際に削減できる工数・リスク低減効果を踏まえて評価することが重要です。
「見えるコスト」だけで判断せず、契約更新漏れ防止や監査対応時間の短縮など、
間接的なROI（投資対効果）も含めて総合的に比較しましょう。

「運用設計」が導入成功のカギ

CLMを導入しても、運用設計が曖昧なままでは効果が半減します。
どの情報を誰が入力し、どのようにプロセスを進めるのか——。この運用ルールの設計こそが成功の分かれ目です。

ツールはあくまで手段であり、最も重要なのは「契約業務をどう最適化したいのか」という目的を明確にすることです。

関連記事：法務業務を効率化するためのアプローチ｜法務の課題を解決するリーガルオペレーションズとは？

CLMの導入事例

GVA TECH株式会社が提供するCLMツールであるOLGAは、業種・規模を問わず幅広い企業で導入が進んでいます。
ここでは、法務業務の効率化・可視化・ナレッジ共有という観点から、3社の導入事例を紹介します。

株式会社Fast Fitness Japan

成長を続けるフィットネス事業に加え、物販や新業態の展開が進む中で、法務部では案件数の増加と依頼経路の分散が課題となっていました。
メールやチャット、電話など複数の経路から依頼が届き、進捗や担当者の状況を把握するのが難しい状態だったといいます。

OLGA導入後は、案件情報を一元的に管理できるようになり、担当者・進捗・履歴をリアルタイムで確認できるようになりました。
依頼フォームの統一により台帳作成も自動化され、過去案件の検索時間は約50％短縮。
結果として、業務の属人化を防ぎ、チーム全体で知識を共有できる環境が整いました。

参考：株式会社Fast Fitness Japan導入事例

ネスレ日本株式会社

依頼内容のばらつきや事前情報の不足により、法務対応の効率が下がっていた同社。
OLGAの法務データ基盤モジュールを導入したことで、依頼フォームを通じて必要な情報を確実に収集できるようになりました。

チーム内コミュニケーションの質も向上し、法務部全体のナレッジが自然に蓄積される仕組みが構築されています。

参考： ネスレ日本株式会社導入事例

郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社

国際物流を展開する同社では、法務相談の受付や過去案件の管理をメールとExcelで手作業で管理しており、進捗の把握やナレッジ共有に時間がかかっていました。

OLGA導入後は、相談フォームによる受付の一本化と案件管理の自動化を実現。
過去案件の検索性が飛躍的に高まり、チーム内でのノウハウ共有と業務効率化が進みました。
文書比較機能を活用することで、修正版との差分を即座に確認できるようになり、作業スピードも向上しています。

参考： 郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社導入事例

CLMは“契約を資産化する”ための基盤

契約書は、企業活動のあらゆる場面で発生する「リスクと価値の記録」です。
しかし、その膨大な契約データを十分に活かせている企業はまだ多くありません。

CLMは、こうした契約情報を単なる書類管理から「経営資産」へと昇華させる仕組みです。
契約の作成から締結、更新、廃棄に至るまでのプロセスを可視化・自動化し、
企業の成長を支える“強力な業務基盤”として活用していきましょう。

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