現代のビジネスにおいて、法務部門の役割は大きく変わりつつあります。テクノロジーの進化が法務業務を抜本的に変え、企業価値を高める「攻め」の部門へと進化する機会をもたらしています。

しかし、「DX」という言葉が飛び交う中で、「何から始めればいいのか」「本当に効果があるのか」と悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

本記事では、法務DXの必要性から具体的な実践ロードマップ、そして成功事例やよくある課題の解決策をみていきましょう。法務部門が経営の戦略パートナーとして輝くための、実践的なヒントをぜひ見つけてください。

なぜ今、法務部門はDXを避けて通れないのか？

多くの法務部門が、日々の膨大な案件対応や管理業務に追われ、本来注力すべき「戦略的な経営判断」に手が回らない現状があります。そういった状況であれば、法務部門の課題を解決し、法務部門を戦略的な存在へと進化させる手段として「法務DX」が注目されています。

ここでは、デジタル技術を駆使して業務プロセスを根本から変革し、生産性を飛躍的に向上させる方法について詳しくみていきましょう。

DXとは何か？「守り」から「攻めの法務」への変革

 

法務DXとは、デジタル技術とデータを活用し、法務部門の業務や組織文化、ビジネスモデルを変革することです。DXが目指すのは、単なる業務効率化に留まりません。

(1) 戦略的パートナーとしての進化
従来の法務業務は、トラブル発生後の事後対応やリスクの未然防止に留まっていた。しかし、法務DXを推進することで、経営戦略の策定段階から専門的な知見を提供しやすくなる。結果として、法務部門は企業の成長を牽引する戦略的パートナーに変化する
(2) 本質的業務への集中
定型的な契約審査や書類作成はAIやシステムに委ね、法務担当者はM&A、新規事業の立ち上げ、海外展開といった高度かつ専門性を要する業務に集中できるようになる。結果として、法務部門の付加価値が飛躍的に高まる
(3) 貢献度の可視化
業務プロセスをデータ化することで、法務部門の活動成果を客観的に示すことが可能。また、法務部門が単なるコストではなく、企業価値向上に明確に貢献する部門であることを経営層に対して証明できる

従来のやり方では限界がある理由

現代のビジネス環境において、法務部門が直面する課題はますます複雑化しています。従来の属人的な業務プロセスでは、これらの課題に対応しきれなくなっています。

(1) ビジネスのグローバル化や法令改正により、法務部門が扱う業務量は増加し、内容は複雑化している。人手や従来の体制では、業務に迅速かつ正確に対応することが困難

(2) 経験や勘に頼った属人的な判断では、業務品質にばらつきが生じ、安定したサービスを社内に提供することが難しい。知識やノウハウが個人の経験に依存するため、担当者の異動や退職が大きなリスク

(3) 過去の膨大な契約書や判例データは、紙や共有フォルダに分散していることが多く、手作業で検索・分析するのは非効率。必要な情報を探し出すだけで多くの時間とコストが無駄になっている

法務DX成功への実践ロードマップ

「法務DXが必要なのはわかったけれど、何から始めればいいの？」そう感じている方も多いのではないでしょうか。闇雲にツールを導入しても、期待する成果は得られません。法務DXを成功させるには、現状を把握し、具体的な目標を設定したうえで着実に実行していくことが重要です。

ここでは、法務DXを成功に導くための3つのステップをみていきましょう。

STEP1：現状分析と目標設定

 

法務DXを始めるにあたり、まずは現状を正確に把握することが不可欠です。現在の業務フローを「見える化」し、どこに非効率な点があるのかを特定することから始めます。

(1) 現在の業務フローを可視化し、非効率な点を特定する。どの業務がボトルネックになっているかを明確にできる
(2) どの業務にどれだけの時間がかかっているのか、データを収集・分析する。DXによる改善効果を測定する際の基準（ベースライン）を確立する
(3) どの課題をDXで解決したいかを明確にし、「契約審査時間を20%削減」「問い合わせ対応時間を半減」のような具体的な目標を設定する

STEP2：ツールの選定とスモールスタート

現状分析と目標設定が終わったら、次に目標達成に必要なツールを選定し、導入を開始します。

(1) 目標達成に必要なAIやリーガルテックツールを調査し、比較検討する。機能や価格、サポート体制などを総合的に評価する
(2) 全面導入ではなく、一つの部署や特定の業務に限定して試験的に導入する。導入リスクを抑えつつ、ツールの効果を検証できる
(3) スモールスタートで得られた効果を客観的に検証し、本格導入の判断材料とする。小さな成功体験を積み重ねることが、全社的なDX推進の大きな契機となる

STEP3：導入後の効果測定と改善（PDCA）

ツールを導入したら終わりではありません。設定した目標に基づいて効果を測定し、継続的に改善していくことが重要です。

(1) 導入したツールの効果を、設定した目標に基づいて定期的に測定する。測定結果を関係者と共有し、進捗を可視化することで、モチベーションを維持できる
(2) 期待通りの成果が出ていない場合は、原因を分析し、改善策を検討する。ツールの設定見直しや、従業員へのトレーニング強化なども検討する

 PDCAサイクルを回し続けることで、法務DXの効果を最大化し、組織全体の定着につながります。

法務DXを支える3つの柱：AI、リーガルテック、データを活用する

現代の法務部門にとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）は業務効率と戦略的価値を向上させるための重要な鍵です。法務部門がAIやリーガルテック、データを活用することで、ルーティンワークの自動化から高度な意思決定支援まで、法務業務の効率化と高度化を実現できます。

ここでは、それぞれの要素が具体的に何に役立つのかについて詳しくみていきましょう。

法務AI：業務の自動化・高度化を実現する

 

AI技術は、法務業務の自動化と高度化を可能にする重要な要素です。とくに、膨大なデータの分析や予測に強みを発揮します。

(1) 契約書レビューAIは、契約書からリスク条項を自動で検出し、審査時間を大幅に短縮する。そのため、法務担当者はより複雑な契約や戦略的な業務に集中できる
(2) 自然言語処理技術を活用したAIは、契約書や規程類から必要な情報を抽出・整理し、ナレッジマネジメントを効率化できる
(3) 生成AIは、契約書のドラフト作成やQ&A対応、法律相談の初期回答など、新たな業務効率化を可能にする。結果として、法務部門の生産性を劇的に向上させる

リーガルテック：業務プロセス全体を効率化する

 

リーガルテックは、法務業務のプロセス全体をデジタル化・効率化するツールやサービスです。

(1) CLM（契約ライフサイクル管理）システムは、契約書の作成から締結、保管、破棄にいたるまでの一連のライフサイクルを包括的に管理できる。業務の効率化とリスク管理を強化可能
(2) 電子契約サービスは、契約締結プロセスをデジタル化し、印紙代や郵送コストを削減する。結果として、契約のスピードを向上させる
(3) 問い合わせ管理ツールは、法務部門への相談内容をデータとして蓄積し、FAQの自動生成やナレッジの共有を可能にする

データの活用：経営判断とリスク管理を強化する

 

法務DXにおけるデータの活用は、業務の効率化を超え、法務部門が経営に貢献するための強力な武器となります。契約内容や法律相談の傾向を分析することで、ビジネスリスクの予測や、より戦略的な意思決定が可能です。

(1) 過去の契約データや紛争事例を分析することで、潜在的なリスクを予測し、未然に防ぐための施策を講じられる
(2) 法務部門の業務データを可視化することで、リソース配分の最適化や業務改善につなげることができる
(3) データに基づき、部門の活動成果を客観的に示すことで、法務部門が企業価値向上に貢献していることを経営層に証明できる

【具体事例】法務DXで成果を上げた企業のケーススタディ

抽象的なメリットだけでなく、具体的な成功事例を複数紹介することで、読者がDXのインパクトを「自分ごと」として理解できるようにします。

事例1：契約書レビューAI導入でドラフト作成時間を60%削減

 

新規事業の立ち上げに伴う契約書ドラフト作成にAIツールを導入した事例です。法務担当者と事業部門の連携を強化し、業務効率を向上させました。

(1) 課題:
新規事業で多数発生する契約書ドラフトの作成において、法務部門と事業部門の間でのやり取りが多く、承認プロセスに時間を要した
(2) 解決策:
AIツールを活用し、事業部門が作成した契約書ドラフトをAIが自動レビュー。リスク箇所や修正案をAIが提示することで、法務担当者のレビュー作業を効率化した
(3) 成果:
契約書ドラフト作成にかかる時間が60%削減された。また、法務部門と事業部門のコミュニケーションが円滑になり、事業スピードの向上に貢献した

事例2：契約書のナレッジ共有で業務を標準化

 

過去の契約書をデータベース化し、契約業務の属人化を解消した事例です。担当者間の知識共有が進み、業務品質が向上しました。

(1) 課題:
過去の契約書がファイルサーバーに散在しており、検索に時間がかかった。担当者個人の経験に頼ることが多く、業務が属人化していた
(2) 解決策:
AI契約書管理システムを導入し、過去の契約書をアップロードするだけで、AIが自動で契約情報や条項をデータ化。これにより、キーワード検索や条件検索が容易になった
(3) 成果:
過去の契約書を参考にすることが容易になり、契約業務のノウハウが組織全体で共有された。業務の標準化と品質の向上が実現した

事例3：法務業務の可視化で人員配置を最適化

 

法務部門の各業務の進捗状況と担当者の負荷をデータで可視化した事例です。ツールの導入によって、業務のボトルネックを解消し、生産性を向上させました。

(1) 課題:
法務業務の進捗が不透明で、特定の担当者に業務負荷が集中していた。業務内容や工数が把握しづらく、効率的な人員配置ができていなかった
(2) 解決策:
業務管理ツールを導入し、各担当者が対応する案件の進捗や工数をリアルタイムで記録・分析した。結果として。部門全体の業務状況をダッシュボードで確認できるようになった
(3) 成果:
データに基づき、担当者ごとの業務量を平準化し、最適なリソース配置を実現した。これにより、業務のボトルネックを解消し、部門全体の生産性を向上させた

 

GVA TECH社では、法務オートメーションOLGAを提供しています。OLGAの事例について知りたい方はこちらから。

法務DXを成功させるための4つのポイント

法務DXは、ツールを導入するだけでは成功しません。デジタルの力を最大限に活かし、法務部門を戦略的な組織へと変革するためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。

法務DXを確実に成功に導くための具体的なステップをみていきましょう。

1. ゴールを明確にする

 

法務DXを始める前に、必ず「何のためにDXをやるのか」というゴールを明確にする必要があります。業務効率化だけでなく、経営貢献やリスク低減といった上位の目的を共有することが重要です。

部門全体が同じ方向を向き、モチベーションを維持できるようになるでしょう。

2. 小さく始めて大きな成果を出す

 

いきなり大規模なシステムを導入しようとすると、コストや導入リスクが高まります。まずは、一つの業務（例：契約書レビュー、電子契約）に絞ってスモールスタートし、小さな成功体験を積み重ねることが重要です。

その成功事例を社内に共有することで、DXへの理解と協力を得やすくなります。

3. データとテクノロジーを使いこなす

 

法務DXを推進する上で、データとテクノロジーは欠かせません。業務データを積極的に収集・分析し、客観的な数値で成果を示しましょう。また、AIやリーガルテックツールを積極的に活用し、法務業務の自動化と高度化を図ることが競争力向上につながります。

4. 経営層を巻き込み、全社で推進する

 

法務DXは、法務部門だけの取り組みではありません。全社的なDX推進の一環として捉え、経営層にその重要性を理解してもらうことが不可欠です。

そのためには、コスト削減やリスク低減といった法務DXの価値を具体的な数値で示し、経営層に貢献をアピールすることが重要です。また、DXを単なる効率化ではなく、迅速な意思決定やガバナンス強化といった経営課題の解決策として位置づけましょう。

法務DXを阻む壁と乗り越える方法【Q&A】

法務DXの必要性を感じつつも、具体的な実行段階で「予算がない」「ITの知識がない」「他部署の協力が得られない」といった課題に直面する法務担当者は少なくありません。

課題を解決するためにも法務DXの壁の乗り越え方をみていきましょう。

Q1：ITやデータ分析の知識がありませんが、問題ないでしょうか？

 

A1： はい、法務DXは、必ずしも専門的なIT知識を必要としません。

(1) 解決策として、直感的な操作が可能なノーコード・ローコードツールから始める方法もある。プログラミング知識がなくても、業務フローを簡単に構築できる
(2) 外部の専門家やコンサルタントを積極的に活用する方法もある。自社のリソース不足を補いながら、DXをスムーズに進められるようになる
(3) 部門内での勉強会や研修を通じて、ITリテラシーを段階的に向上させる。また、IT部門やDX推進室と連携し、サポートを求めることも有効

Q2：予算が限られていて、高額なツールは導入できません。

 

A2： 法務DXのツールは、必ずしも高額なものばかりではないといえます。無料や安価なツールから始め、スモールスタートで効果を実証することも可能です。場合によっては、無料トライアル期間を利用して、自社の業務に合うかを見極めましょう。

導入効果を具体的な数値で示し、費用対効果を明確にすることで、経営層に予算獲得を訴える方法もあります。たとえば、「年間〇〇万円のコスト削減」「〇〇時間の業務効率化」といったデータで説明することが重要です。

単一ツールにこだわらず、複数のツールを組み合わせて利用する方法もあります。それぞれのツールの得意な部分を活用すれば、費用を抑えつつ、高い効果を得られるでしょう。

Q3：他部署の協力が得られず、データが集まりません

 

A3： 法務DXは、法務部門だけで完結するものではありません。他部署との連携が不可欠です。他部署が協力的でない場合は、データ活用のメリットを具体的な数字で示し、協力する意義を他部署に伝えましょう。

たとえば、「契約締結までの時間が〇〇%短縮されます」といった、相手部署にとってのメリットを強調すると効果的です。

また、全社的なDX推進の一環として、経営層を巻き込み、トップダウンで協力を促しましょう。経営陣からの号令があれば、他部署も協力せざるを得なくなります。 データ共有のルールやプロセスを明確に定める、より部門間の連携を円滑にしやすくなります。

 

まとめ：法務DXは、部門の価値を最大化する投資

法務部門の役割は、新たな時代を迎えています。リスク管理や業務効率化に留まらず、企業の成長を積極的に牽引する戦略的パートナーへの変革が求められている状況です。法務DXは、その変革を実現するための不可欠な手段だといえるでしょう。

DXを推進することで、日々繰り返される定型業務から解放され、法務担当者はM&Aや新規事業といった高度で専門的な業務に集中できるようになります。また、過去の膨大なデータを活用して将来のリスクを予測し、より精度の高い経営判断に貢献することが可能です。

加えて、業務プロセスを可視化し、活動の成果を客観的な数値で証明できるようになります。法務DXは、ツールの導入で終わるものではありません。属人的な業務からの脱却や生産性の向上、企業の競争力向上に直結する本質的な変革となるでしょう。