法務コラム
法務SaaSのおすすめをカテゴリ別に比較｜法務業務を支援するサービスの種類・選び方を解説
投稿日:2026.10.13
契約審査や法務相談、電子契約など、法務業務を支援するクラウドサービスは数多く登場しています。こうしたサービスは「法務SaaS」とまとめて呼ばれることもありますが、実際にはAI契約レビューに強いもの、案件管理を中心とするもの、契約書管理やCLMまで幅広くカバーするものなど、対象業務や得意領域はさまざまです。
そのため、単純にサービス数や機能数だけを比較するのではなく、自社のどの法務業務を改善したいのか、どこまでの業務プロセスをシステム化したいのかを整理したうえで選ぶことが重要です。
この記事では、「法務SaaS」と呼ばれるサービスの種類を整理したうえで、カテゴリ別に代表的なサービスを比較し、導入時に確認したいポイントや自社に合ったサービスの選び方を解説します。
「法務SaaS」と呼ばれるサービスにはどのようなものがある？
「法務SaaS」は、必ずしも明確に定義された一般名称ではありません。
この記事では、企業の法務業務をクラウド上で支援するSaaS型サービスを便宜上「法務SaaS」と呼びます。
法務領域では、これまで業務ごとに異なるシステムを利用するケースが一般的でした。たとえば、契約書レビューにはAI契約レビュー、契約締結には電子契約、締結後の契約書管理には契約書管理システムといった形です。
一方で近年は、法務相談や契約審査の受付から案件管理、契約書レビュー、締結後の契約管理、ナレッジ活用まで、複数の業務を一つのサービスで支援する製品も増えています。
そのため、法務SaaSを比較する際は、単に「どの機能があるか」を見るだけではなく、どの法務業務を対象としているのか、業務プロセスのどこまでをカバーできるのかを確認しましょう。
法務業務をシステム化する3つの方法
法務業務を効率化するために、必ずしも最初から法務SaaSを導入する必要があるわけではありません。
Excelやスプレッドシートなどの既存ツールを活用する方法、自社専用のシステムを構築する方法、法務業務向けのSaaSを利用する方法など、いくつかの選択肢があります。
大きく分けると、次の3つです。
| 比較項目 | Excel・既存ツール | 自社向け個別構築システム | 法務SaaS |
|---|---|---|---|
| 初期コスト | 抑えやすい | 高くなりやすい | 比較的抑えやすい |
| 導入スピード | 早い | 時間がかかりやすい | 比較的早い |
| 自社業務への適合 | 運用で対応 | 高度にカスタマイズしやすい | 製品による |
| 機能追加・変更 | 手作業で対応 | 追加開発が必要になる場合がある | ベンダーによるアップデートが中心 |
| 保守・運用 | 自社 | 情報システム部門・SIerなど | ベンダーが担う範囲が大きい |
| 法務部門主体での改善 | 自由度は高いが属人化しやすい | 情報システム部門などとの連携が必要になりやすい | 製品によっては進めやすい |
Excelや既存ツールを活用する
Excelやスプレッドシート、メール、チャットなど、すでに社内で利用しているツールを組み合わせる方法です。
新たなシステム費用を抑えられる一方、案件数や契約書数が増えるにつれて、転記作業や二重管理が発生しやすくなります。
担当者ごとに管理方法が異なれば、案件の進捗や過去の経緯をほかの担当者が把握しにくくなり、属人化にもつながります。
自社向けに個別構築したシステムを利用する
自社の業務フローや要件に合わせて、専用のシステムを個別に構築する方法です。
オンプレミス環境を含め、自社の要件に合わせて設計できるため、複雑な業務フローや独自要件にも対応しやすい点がメリットです。
一方で、導入後もシステムの保守・運用が必要です。外部ベンダーに保守を依頼する場合には継続的な保守費用が発生し、新たな機能が必要になった際には追加開発が必要になることもあります。
また、法務部門が「入力項目を変えたい」「新しい業務フローに対応したい」と考えても、法務だけで変更できるとは限りません。
情報システム部門や社内IT担当者、外部ベンダーとの調整が必要になれば、小さな変更でも実装まで時間がかかる場合があります。
法務SaaSを導入する
法務SaaSでは、あらかじめ法務業務を想定して設計された機能をクラウド上で利用できます。
自社専用システムほど自由に作り込めるとは限らない一方、開発やサーバー管理などを自社で担う必要がなく、比較的短期間で導入しやすい点が特徴です。
さらに、サービスによっては、非エンジニアでも比較的簡単に設定やカスタマイズを行えるため、専門的な開発を伴わずに業務フローを改善できます。
法務SaaSのメリットは単に「導入コストを抑えやすい」「短期間で導入しやすい」といった点だけではありません。法務部門が自ら業務改善を進めやすいことも、SaaSを活用する大きな意味の一つです。
法務SaaSおすすめをカテゴリ別に比較
法務SaaSは製品によって対象業務が大きく異なります。まずは代表的なカテゴリと、そのカテゴリで検討しやすい主なサービスを整理します。
同じサービスが複数のカテゴリをカバーするケースもあるため、「どのカテゴリに属するか」だけでなく、自社が改善したい業務プロセスと照らし合わせて比較することが重要です。
| カテゴリ | 主な対象業務 | 代表的なサービス |
|---|---|---|
| AI契約レビュー | 契約書のリスクチェック、修正文案の作成、過去ナレッジの参照など | LeCHECK、LawFlow |
| 法務案件管理・CLM | 法務相談・契約審査の受付、進捗管理、契約管理、ナレッジ蓄積など | OLGA、Hubble、LegalOn |
| 電子契約 | 契約書の送信・締結、署名、締結済み文書の保管など | クラウドサイン、電子印鑑GMOサイン、Docusign |
| リーガルリサーチ | 法令・判例・専門書などの検索、調査業務の効率化 | Legalscape |
※各サービスの機能・提供内容は変更される場合があります。導入時には各社の公式情報をご確認ください。
AI契約レビュー
契約書をAIで解析し、リスクとなる可能性のある条項や確認すべきポイント、修正文案などを提示するサービスです。最近では、一般的な契約リスクの指摘に加え、自社のひな形や審査基準、過去案件などを参照してレビューできるサービスも増えています。
LeCHECK
LeCHECKは、株式会社リセが提供するAI契約書レビュー支援サービスです。契約書をアップロードすると、専門弁護士の知見を反映したAIがリスクとなる箇所を抽出し、その理由や参考となる条文案などを提示します。和文・英文を含む幅広い契約類型に対応しており、契約書レビュー時の確認ポイントを効率的に把握したい企業に向いています。
LawFlow
LawFlowは、LawFlow株式会社が提供するAI契約書チェックサービスです。AIが契約書を解析し、リスクのある表現や必要な条項の抜け漏れなどを確認できます。また、自社でよく利用する条項との比較や契約書のバージョン間比較にも対応しており、日常的な契約書レビューや差分確認を効率化したい企業の選択肢になります。
関連記事：AI契約書レビューおすすめ5選を比較｜選び方や利用時の注意点も解説
法務案件管理・CLM
法務案件管理は、事業部門から寄せられる契約審査や法律相談を案件単位で管理する仕組みです。CLMは、契約の作成・審査・承認・締結・締結後管理など、契約ライフサイクル全体を継続的に管理する考え方を指します。製品によって対象範囲が異なるため、案件受付から締結後管理までのどこを重点的に改善したいかを整理して比較しましょう。
OLGA
GVA TECHが提供するOLGAは、法務相談・契約審査の受付から案件管理、AI契約レビュー、契約管理、ナレッジ活用までを一つの基盤で管理できます。契約書だけでなく、その契約に至るまでのやり取りや審査経緯も案件単位で蓄積したい企業に向いています。
Hubble
Hubbleは、案件の依頼から審査、締結後の契約管理までを一連の流れで支援するAI契約業務・管理クラウドです。契約書や関連情報、コミュニケーションを契約書に紐づけて管理でき、法務部門と事業部門の協働を進めたい企業の選択肢になります。
LegalOn
LegalOnは、株式会社LegalOn Technologiesが提供するAI法務プラットフォームです。契約書レビューに加え、法務相談や契約審査の受付・進捗を管理するマターマネジメント、締結済み契約書を管理・活用するコントラクトマネジメントなど、契約・法務業務を幅広く支援しています。
関連記事：法務相談システムおすすめ比較｜案件管理を効率化する選び方を解説
電子契約
電子契約は、紙への押印に代わりオンライン上で契約を締結するためのサービスです。印刷・製本・郵送・押印といった作業を削減できる一方、契約審査や法務相談まで自動的に改善されるわけではありません。契約プロセス全体に課題がある場合は、案件管理やCLMとの連携も確認しましょう。
クラウドサイン
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。契約書の送信・締結に加え、締結済み契約書の保管・管理にも対応しています。国内で電子契約を中心に契約締結のデジタル化を進めたい企業の代表的な選択肢です。
電子印鑑GMOサイン
電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。電子署名・電子契約を中心に、契約締結業務のオンライン化を支援します。
Docusign
Docusign eSignatureは、オンラインで文書の送信・署名・締結を行える電子署名サービスです。SalesforceやMicrosoftなど外部サービスとの連携も豊富で、グローバルを含めた契約プロセスの電子化を検討する企業の選択肢になります。
リーガルリサーチ
リーガルリサーチは、法令・判例・専門書などの情報を検索し、法務調査を効率化するためのサービスです。生成AIの活用が進み、検索結果を探すだけでなく、調査結果の整理や要約まで支援するサービスも増えています。
Legalscape
Legalscapeは、法令や判例、法律書籍などを横断的に調査できるリーガルリサーチプラットフォームです。AIを活用したリサーチ支援にも対応しており、法務部門や法律事務所での調査業務を効率化したい場合に向いています。
関連記事：リーガルリサーチを生成AIで効率化するには？ 4つの工程に分解する法令調査の設計方法
法務SaaSを比較するときの7つのポイント
ここからは、実際に複数の法務SaaSを比較するときに確認したいポイントを紹介します。
1．自社の法務業務を棚卸しし、ボトルネックを特定する
ツールを比較する前に、まず現在の法務業務を棚卸しし、どのような流れで仕事が進んでいるのかを整理することが重要です。
たとえば、契約審査であれば「依頼受付→担当者のアサイン→レビュー→事業部とのやり取り→承認→締結→締結後管理」といった形で業務フローを可視化します。そのうえで、どの工程に手作業や待ち時間、情報の分散、二重入力などが発生しているのかを確認します。
「AIを導入したい」「法務業務を効率化したい」といった抽象的な目的からツールを選ぶのではなく、ボトルネックを特定したうえで、その課題を解消できるサービスを比較することが重要です。
関連記事：法務で生成AIを導入しても「使えない」のはなぜ？実務定着に必要な4つのステップ
2．業務プロセスのどこまでカバーできるか確認する
同じ「法務SaaS」でも契約レビューだけに強いサービスもあれば、案件受付、レビュー、電子契約、締結後管理まで幅広く対応するサービスもあります。
現在の課題だけを解消すればよいのか、将来的に周辺業務まで広げたいのかを考えながら比較しておきましょう。
特に複数のSaaSを利用する場合は、システム間を人が行き来したり、同じ情報を何度も入力したりする運用にならないかも確認しましょう。
3．法務部門自身で設定・運用を変更できるか確認する
見落とされやすいのが、導入後の運用です。
システムの導入時には自社の業務に合っていても、組織変更や事業の変化によって必要な項目や業務フローは変わっていきます。
そのたびにベンダーへの開発依頼や情報システム部門との調整が必要になると、業務改善のスピードが落ちる可能性があります。
そのため、
- 依頼フォームの項目を変更できるか
- 管理項目を追加できるか
- 権限を変更できるか
- ワークフローを変更できるか
- 法務担当者自身で設定可能か
などを確認しておくとよいでしょう。
「カスタマイズできるか」だけではなく、「誰が、どの程度の手間で変更できるか」を見る視点が欠かせません。
4．既存システムと連携できるか確認する
法務業務だけを完全に独立したシステムに移行できるとは限りません。
事業部門とのコミュニケーションにはメールやSlack、Teamsを使用し、社内承認にはワークフローシステム、契約締結には電子契約を使っている企業も多いでしょう。
そのため、
- メール
- チャットツール
- 電子契約
- CRM、SFA
- ワークフロー、稟議システム
など、現在利用しているサービスと連携できるかも確認します。
既存ツールをすべて置き換えるのではなく、現在の業務フローを維持しながら法務データを集約する方法もあります。
5．導入費用だけでなく運用コストまで比較する
価格を比較するときには、月額料金だけで判断しないようにしましょう。
確認したいのは、
- 初期費用
- 月額・年額利用料
- アカウント追加費用
- オプション費用
- 導入支援費用
- データ移行費用
- 運用に必要な社内工数
などです。
自社向け個別構築システムと比較する場合には、開発費だけでなく、保守費や追加改修費、情報システム部門の対応工数なども含めて比較する必要があります。
6．導入事例とサポート体制を確認する
法務SaaSは、機能だけでは実際の使い勝手を判断しにくいサービスです。
自社と似た規模・業種・法務体制の企業がどのように使っているかを確認すると、導入後のイメージを持ちやすくなります。
また、導入時の業務整理や設定、社内への定着などをどこまで支援してもらえるかも重要です。
SaaSを導入するだけで業務が自動的に改善されるわけではありません。
現在の業務を整理したうえで、新しい仕組みを現場へ定着させるところまで考えて選ぶことが重要です。
7．法務データを蓄積・活用できるか確認する
法務SaaSを選ぶ際は、目の前の業務を効率化できるかだけでなく、案件や契約書、担当者とのやり取り、審査経緯などを将来活用できる形で蓄積できるかも確認しましょう。
情報がメールや個人フォルダなどに分散したままだと、過去案件を探すたびに時間がかかり、担当者の異動や退職によってナレッジが失われる可能性もあります。
生成AIの活用が進むなかでは、AIにどのデータを参照させるかも重要です。単にAI機能が搭載されているかだけでなく、自社の判断や過去のやり取りを蓄積し、後から検索や再利用できる仕組みがあるかという視点でも比較するとよいでしょう。
法務主体で業務改善を進めたい場合はOLGAが有力な選択肢に
ここまで紹介した選定ポイントを踏まえ、法務部門が主体となって運用を調整しながら、既存の社内ツールも活かして業務を一元化したい場合には、GVA TECHが提供する「OLGA（オルガ）」も選択肢になります。
法務実務に合わせて柔軟にカスタマイズできる
OLGAでは、相談内容や契約類型に応じて依頼フォームの質問項目を出し分けたり、案件の管理項目を追加・変更したりできます。非エンジニアでも簡単に設定できるため、情報システム部門や外部ベンダーへ都度開発を依頼せず、法務部門が実務に合わせて運用を見直しやすい設計です。
事業部門は普段のコミュニケーションツールでやり取りできる
依頼自体はOLGAの申請フォームから行いますが、その後のやり取りはメール、Slack、Teamsなど普段利用しているコミュニケーションツール上で続けられます。事業部側に新しいツールの操作を覚えてもらう負担を抑えながら、法務側は自然に案件情報を集約することができます。
依頼者側はOLGAのアカウントなしでも利用できる
依頼者側はOLGAのアカウントを持たずに利用することも可能で、事業部門全員分のアカウントを発行、管理する必要がありません。利用人数の増加に伴うアカウント管理の手間や、コスト増加を抑えやすい点もメリットです。
既存のワークフロー・稟議システムと連携できる
OLGAは承認ワークフローをすべて置き換えるのではなく、既存のワークフローシステムとの連携を見据えた設計です。たとえば「バクラク申請」や「ジョブカンワークフロー」、「イントラマート」などと連携し、依頼部門は既存の申請フローを利用しながら、法務側では案件情報をOLGAに集約できます。
主要な電子契約サービスと連携できる
クラウドサイン、Docusign、電子印鑑GMOサインなど主要な電子契約サービスと連携でき、締結後の契約書をOLGAの契約管理データベースへ取り込めます。この設計によって、契約審査から締結、締結後管理までの情報をつなげて管理しやすくなります。
法務SaaS導入による改善事例
法務SaaSを選ぶ際には、実際の企業がどのような課題をどのように改善したのかを見ることも重要です。
ここでは、法務オートメーション「OLGA」の導入事例を紹介します。
案件情報を「資産」に変え、探す時間を20分の1に短縮
阪急阪神不動産株式会社では、法務案件に関する情報は蓄積されていたものの、必要な情報を探し出すまでに時間がかかり、過去のナレッジを十分に活用しにくいという課題がありました。
OLGAを導入し、案件情報や関連ファイル、やり取りを一元的に蓄積することで、必要な情報へアクセスしやすい環境を整備しました。
その結果、過去情報を探す時間は従来の20分の1に短縮。蓄積された案件情報を、単なる記録ではなく今後の判断に活用できる「資産」として扱えるようになっています。
Salesforce連携で営業と法務の情報共有を効率化
株式会社アルムでは、Slack、Backlog、Googleドキュメント、Salesforceなど複数のツールに契約審査の情報が分散し、最新の契約書や交渉履歴を追いにくいことが課題になっていました。
OLGAと「OLGA for Salesforce」を導入し、契約審査の進捗や履歴をOLGAに集約。営業担当者はSalesforce上から最新の契約状況や交渉経緯、契約書のバージョンを確認できるようになりました。
案件の優先順位も可視化され、一次フィードバックまでに2営業日以上かかるケースはほぼなくなり、「1営業日中に回答する」と法務側から明確にコミットできる体制につながっています。
法務SaaSは「何ができるか」だけでなく「どう改善を続けられるか」で比較する
法務SaaSは、一つのサービスが複数の業務領域をカバーするケースも増えており、単純な機能比較だけでは自社に合うサービスを選びにくくなっています。
そのため、機能の豊富さや価格だけでなく、法務部門自身が運用を見直しながら、継続的に業務改善を進められるかという視点でも比較するとよいでしょう。
自社の課題と業務プロセスを整理したうえで、自社に合った法務SaaSを選ぶことが、継続的な業務改善につながります。
