リーガルテックサービスを提供するGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊、以下GVA TECH）が提供する法務オートメーション「OLGA（オルガ）」は、アイティクラウド株式会社が主催する「ITreview Grid Award 2026 Summer」にて、CLM（契約ライフサイクル管理ソフト）部門、AI契約書レビュー/リーガルチェック部門、契約書管理システム部門の3部門を3期連続で受賞したことをお知らせいたします。

AI契約書レビュー／リーガルチェック部門では、Leader・High Performer合わせて11期連続の受賞となります。また、前回「High Performer」だった契約書管理システム部門においても「Leader」を獲得し、3部門すべてで最高位の「Leader」として表彰いただきました。

■受賞部門

• CLM（契約ライフサイクル管理ソフト）部門・・・「Leader」
  URL：https://www.itreview.jp/categories/clm
• AI契約書レビュー/リーガルチェック部門・・・「Leader」
  URL：https://www.itreview.jp/categories/ai-contractcheck
• 契約書管理システム部門・・・「Leader」
  URL：https://www.itreview.jp/categories/contract-management

■ITreview Grid Award とは

「ITreview Grid Award」は、ビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview（アイティレビュー）」に投稿された約16万件のユーザーレビューをもとに、製品の満足度と認知度を視覚的に示す「ITreview Grid」顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる独自の四象限マップ「ITreview Grid」を活用して選定されるアワードです。

四半期ごとに発表されるこのアワードでは、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Leader」として、既にユーザーからの満足度が高いことに加え、これから認知度が高まっていくことが予想される製品を「High Performer」として、表彰・バッジが発行されています。

アワードの詳細は下記専用ページもご参照ください。
URL：https://www.itreview.jp/award/2026_summer.html

■投稿いただいたレビュー（一部抜粋）

• 今まで人力で実施していた契約書情報の記入にかかる工数を削減できた。入力したきり更新されていなかった契約書情報が自動で更新されることで、これまでできていなかった契約期限の管理ができるようになった。また、案件の紐づけができるようになり、過去の交渉経緯をすぐ確認できて楽になった。（医薬品・化粧品、1000人以上）
• タスクの自動化に最適で、上記記載の通り、痒い所に手が届く機能が多数あると感じます。また、定期的に使用感のフィードバックをヒアリングしていただけるので、日々の業務の中で「こんな機能が欲しい」などの感想を気軽に共有でき、安心感があります。（総合卸売・商社・貿易、300-1000人未満）
• OLGA導入前の運用では、メール内で案件進捗を検索しなければならず、誰がいつどの契約書面を確認しているかをメールから探して読み込む手間があった。複数件のメールが来ることもあり、探すだけでも手間だった。このような状況だったところが、案件管理画面で検索・状況確認を容易に行えるようになり、大きな改善ができたように思います。（広告・販促、1000人以上）
• 依頼者がアカウントを持たなくても利用が可能なため、コスト面でも導入がしやすかったです。操作は直観的に理解できるため、依頼部署からもクレームはあまりなかったように感じます。（金融商品取引、100-300人未満）
• 一般的にハードルの高い法務部門への相談について、フォームへ内容を記入することでシチュエーションを問わずに相談ができるようになりました。法務部門側も、過不足なく情報を入手することができ、出戻りが防げることから、案件のリーガルチェックにおいて迅速な対応が可能となりました。（その他製造業、1000人以上）

今後も、顧客の課題に真摯に向き合い、顧客起点でのサービス提供に注力してまいります。

■法務オートメーション「OLGA」について

法務オートメーション「OLGA」は、法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理）まで、分散した法務業務を一気通貫で自動化する法務SaaSです。

外部ツールとの柔軟な連携により、これまでバラバラに管理されていた情報や業務フローを統合し、単なる業務の効率化にとどまらず、「人にしかできない判断」に集中できる仕組みの構築を支援します。

主な導入効果（実績）

• 年間1万件以上あったExcelでの管理・ファイル格納の工数がゼロに
• 年間約2,700件あった法律相談が900件以下に減少
• 月間数千分単位の法務工数を削減
• 契約書や案件の検索時間を従来比20分の1に短縮
• 海外関連の法務対応時間を95%削減（60分→5分）

投稿 法務オートメーション「OLGA」、ITreview Grid Award 2026 Summer の3部門にて3期連続受賞 は 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 に最初に表示されました。

GVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）が提供する法務オートメーション「OLGA（オルガ）」は、生成AIエージェントが外部のデータソースへアクセスできる「MCP（Model Context Protocol）サーバー」の提供を開始したことをお知らせいたします。

これにより、ChatGPTやCopilot、Claudeなどお客様の使用している生成AIのツールを通じて、「OLGA」内に蓄積されている過去の法務案件情報やナレッジへアクセスできるようになり、過去の契約内容や自社基準に基づいた回答をもとにした、高度で正確なビジネス判断を実現します。

なお、MCPの設定や実践的な活用のための個別ワークショップを予定しておりますので、ぜひご検討ください。

開発の背景

• 生成AIエージェントの普及とデータ分散の壁
  AIの急速な発展に伴い、全社的に生成AIを導入し、AIエージェントを実務に組み込む企業が急増しています。しかし、多くの企業ではAIが参照する社内データが複数のプラットフォームに分散しており、個別のAPI連携には多大なエンジニアコストがかかっていました。さらに、データソースが散らばった状態はAIの探索範囲が広くなりすぎ、古い情報をもとにした回答や、ハルシネーションを引き起こすリスクがあります。
• ビジネスにおける法務の重要性の高まり
  コンプライアンスの重要性の高まりやDX化、グローバル化など社会の変化に伴い、法務は重要な機能となっています。法務判断ひとつで新規ビジネスが頓挫することもあれば、逆に事業全体の成長を加速させることもできます。だからこそ、法務DXは法務部門だけでなく、事業部門（依頼側）も法務情報へ即座にアクセスできる環境が必要です。しかし、実際の現場では、メールや契約書ファイル、Excelの進捗管理など、法務情報が分散している企業も少なくありません。

これらの課題解決に向け、法務情報を一元管理できる「OLGA」がMCPに対応することで、AIの探索範囲が絞り込まれ、事業部門の担当者でも使い慣れた生成AIエージェントのチャットUIから、正確かつ最新の法務情報へ瞬時にアクセスできる環境が実現します。

OLGAがMCPに対応する3つの意義

1. 汎用AIが「自社専属の法務アシスタント」に
   使い慣れた汎用AIから「OLGA」内の法務案件データを直接参照することで、過去の審査実績や修正の経緯を踏まえた、自社の文脈に即した回答を瞬時に引き出せるようになります。
2. 事業部門（依頼者）が早い段階でリスクに気づける環境の構築
   事業部門の担当者も日常的に使うチャットUI（汎用AI）を通じて「OLGA」内の過去案件やナレッジへアクセスでき、初期段階で自らリスクを察知し、手戻りを防ぎます。
3. 複数データの統合による総合的な経営判断の実現に向けて
   汎用AIを複数のMCPサーバーに繋ぐことで、将来的には「OLGA」内の法務データだけでなく、SFA（営業支援）やCRM（顧客管理）といった他システムの情報も含めた、領域横断でのAI分析・判断の実現も可能になります。

主な機能概要と活用事例

MCPサーバーとして、汎用AIに対して以下のデータ連携・検索機能を提供します。

• OLGAに登録されている過去の案件情報の全文検索、取得
• 案件IDに紐づく詳細情報やチャット履歴の確認、取得
• 契約書のバージョン比較、初版～最終版/締結版までの一括取得
• 社内FQA（ナレッジ）の検索

【プロンプト例】

• 「株式会社△△と契約を更新するにあたって、NDAをまき直すことになりました。過去の契約内容と比較して、添付のままで契約して問題ないか教えてください。問題のある場合は、該当条文を根拠と一緒に提示してください。」
• 「過去の案件で、〇△◇法への抵触・抵触のおそれで事業部に指摘をしたケースはありますか？もしあれば、どういった内容について指摘したか具体的に教えてください。」

今後について

GVA TECHは、顧客起点で開発を進め、法務部門にとどまらず全社で活用しやすいサービスの提供を目指しております。
これまで活用が難しかった法務のナレッジを、今回のMCPサーバーの提供により、事業部門・法務部門双方でスムーズに活用することが可能になります。全社として「意思決定」に時間を使える環境を作り、企業の競争力強化に貢献してまいります。

法務オートメーション「OLGA」とは

法務オートメーション「OLGA」は、法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理）まで、分散した法務業務を一気通貫で自動化する法務SaaSです。

外部ツールとの柔軟な連携により、これまでバラバラに管理されていた情報や業務フローを統合し、単なる業務の効率化にとどまらず、「人にしかできない判断」に集中できる仕組みの構築を支援します。

実際に導入効果として、ある企業では、年間1万件以上あったExcelでの管理・ファイル格納の工数がゼロになりました。また、年間約2,700件あった法律相談が900件以下に減少するなど、大幅な業務効率化と生産性向上を実現しています。

「OLGA」 Webサイト：https://olga-legal.com/

投稿 法務オートメーション「OLGA」がMCPに対応し、Copilot Studioなどの生成AIエージェントから過去の法務案件データへアクセスが可能に は 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 に最初に表示されました。

リーガルテックサービスの開発・提供を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）は、企業法務担当者101人を対象に、AIやDXツールの活用実態に関するアンケート調査を実施しました。

調査の結果、9割を超える法務担当者が業務に生成AIを活用している実態が明らかになりました。一方で、過去の案件や自社の判断基準などのナレッジを上手く活用できていないと約6割が回答し、生成AI時代以前から潜在していた課題が、より重要になっているという現状が明らかになりました。

■調査結果サマリ

• 生成AIを「未使用」と回答したのはわずか7.9％。日常的な業務ツールとして定着
  企業法務の業務において、生成AIを導入していないと答えたのは一桁にとどまり、9割以上が日常業務のインフラとして活用していることが明らかに。
• 一番利用されているのは「Copilot」（57.4％）
  利用ツールは「Copilot」が最多で、次いで「Gemini」（35.6％）、「ChatGPT」（34.7％）となりました。Microsoft 365など、既存の業務基盤に組み込まれたAIの活用が大企業を中心に進んでいると予測されます。
• 生成AI活用の最大の壁は「法務案件のナレッジ活用」（62.4％）
  課題として「法務案件のナレッジの活用をしたい」が最多で、次いで「審査品質のバラつきを抑えたい」（46.5％）が上位を占めました。生成AIを導入するだけでなく、過去の案件や判断基準をAIが利用できる状態にする「データの整理・蓄積」の重要性が高まっています。

■調査背景

近年、企業法務の領域においても、さまざまな業務でデジタル活用が進んでいます。特に生成AIの普及が猛スピードで進んでおり、当たり前のように生成AIを導入している企業も少なくありません。

その一方で、生成AIを導入してみたものの、どの業務にどのように活用できるのか悩んでいたり、導入前には想像できなかった課題に直面したりといった声もあります。

そこでGVA TECHでは、法務担当者および法務関連業務に携わる方を対象に、法務部門におけるAI・DXツールの活用実態や現在感じている課題についてのアンケート調査を行いました。

■調査結果詳細

生成AIの活用状況

生成AIの活用状況では、「Copilot」が57.4％で最多となりました。一方で、「未使用」は7.9％にとどまり、多くの担当者が何らかの形で生成AIを活用していることが伺えます。

法務業務における課題

法務業務において課題と感じていることでは、「法務案件のナレッジの活用をしたい」が62.4％で最多となりました。次いで、「審査品質のバラつきを抑えたい」が46.5％、「審査のスピードや負荷を改善したい」が40.6％と続いています。

法務案件の受付・コミュニケーションツール

法務案件の受付やコミュニケーションは、63.4％の企業が2種類以上のツールを併用しています。依頼情報の把握や類似案件の検索の際に、情報が散在していることがボトルネックになっていると予測されます。

法務案件の管理方法

法務案件の管理方法では、管理方法については、「ワークフロー」が41.6％、「Excel」が39.6％と上位を占めました 。ワークフローによる一元管理が進む一方で、Excelやスプレッドシート（8.9％）での管理も根強く残っていることがわかります。また、「その他／把握していない」による管理も根強く残っており、また「その他／把握していない」が27.7％存在するなど、案件情報の管理方法が明確に整理されていない可能性が示唆されます。

■調査概要

• 調査期間：2026年5月10日～5月14日
• 調査主体：GVA TECH株式会社
• 調査対象：法務担当者、法務関連業務に携わる方
• 有効回答数：101件
• 調査方法：WEBアンケートフォームへの回答

＜本アンケート調査のご利用にあたって＞
引用元が「GVA TECH株式会社による調査」である旨をご記載ください。

■おわりに

今回の調査により、汎用的な生成AIの導入が進んだ一方で、多くの企業が「ナレッジ活用」という生成AI時代以前から潜在していた課題が今もなお解決しておらず、より重要になっていることが明確になりました。

法務業務の本質的な効率化や品質向上には、契約書そのものだけでなく、案件の依頼背景、事業部門とのやり取り、修正理由、過去の類似案件といった多角的な情報が必要です。これらがExcelやメール、チャットなどに構造化されずに散在したままでは、AIに正しく参照させることも、組織内で再利用することもできません。

AI時代の企業法務においては、ツールの導入有無だけでなく、法務案件に関するデータをどのように蓄積・整理し、AIが活用できる状態にできるかが重要な論点になると考えられます。

■法務におけるAI活用戦略の企画から実行までを伴走する「OLGA（オルガ） AIコンサルティング」

「OLGA AIコンサルティング」では、AIが参照するためのデータの整理・蓄積を支援することで、単なる法務業務の効率化にとどまらない、AIトランスフォーメーション（AX）を支援しています。

生成AIを導入しても、「どう管理し、誰が責任を持つか」という運用ルールがなければ、法務現場での活用は進みません。また、AIが参照すべき「ナレッジ」とそれを使いこなす「設計」も必要です。

本サービスでは、AI活用戦略の立案やAIガバナンスの設計に加え、プロンプト設計、散在する法務ナレッジのデータ構造化、AIワークフローの構築など、企画から実行まで伴走しています。

• 生成AIワークフロー構築・プロンプト設計
  法務業務をタスク単位に切り出し、それぞれに最適なプロンプトを設計。人が実務を行う際の思考プロセスに沿って、精度と再現性を担保した形でのAIワークフローを構築します。
• 生成AIネイティブなプレイブック作成
  属人化しがちな自社の判断基準や過去のナレッジを、AIに参照させやすい粒度に分解・加工。生成AIに最適化された貴社基準のプレイブックを作成します。
• 専用Wordアドイン提供
  普段使いのWordの画面上で、生成AIを使った契約レビューが完結。新しいツールへの移行コストゼロで、現場定着を実現します。

OLGA AIコンサルティング：https://olga-legal.com/ai-consulting/

投稿 生成AI導入企業の落とし穴？法務担当者の9割が生成AIを利用している一方、約6割が「ナレッジの活用ができていない」と回答【企業法務のAI・DXツール活用実態調査】 は 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 に最初に表示されました。

■導入の背景

三菱ＨＣキャピタル株式会社の法務部門では、日々、営業部門を中心に各部署から月間数百件にのぼる契約レビューや法律相談を受け付けています。
しかし、メールやチャット、電話、ヘルプデスクなど相談チャネルが多岐にわたり、依頼情報の把握・集約について課題がありました。

また、対応履歴や相談経緯がそれぞれの担当者の環境（メール・チャット等）に散在していたため、過去の類似案件やナレッジの検索・再利用が不十分であり、組織全体としての知見の蓄積と定量的な分析が課題となっていました。

こうした状況を受け、営業部門と法務部門双方の負荷を軽減し、より付加価値の高い「戦略法務」へ注力できる体制を構築するため、法務DXの基盤としてOLGAの導入に至りました。

■導入理由

比較検討の結果、以下の点が評価され「OLGA」の導入に至りました。

• 営業部門・法務部門双方にとって優れたユーザビリティ
  法務担当者にとって画面遷移が少なく、直感的に審査経緯を管理できる使いやすいUIに加え、営業部門側も従来の相談方式から無理なく移行できる優れた操作性。
• 営業部門・法務部門双方にとって負荷の大きい現状の相談フローの改善
  相談チャネルの一本化、ナレッジの自動蓄積・活用、データの定量分析が可能であり、「OLGA」一つで法務相談フローを一気通貫で管理・改善できる点。
• 会社全体での法務業務の最適化を中長期で追求できる開発ビジョンとパートナーシップ
  OLGAは、顧客企業において、単なる案件管理にとどまらず、「自動ヒアリング」等を通じて営業・法務の役割分担を最適化し、定型的な相談や対応については営業部門が自律的に解決できる体制の構築をめざしている。この先進的なビジョンに加え、全社レベルでの業務最適化を並走して推進できるパートナーシップの在り方に共感。

■会社概要

• 会社名：三菱ＨＣキャピタル株式会社
• 本社住所：東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング
• 代表者：代表取締役 社長執行役員　久井 大樹
• 従業員数：連結7,950名、単体2,111名
• 資本金：33,196,047,500円
• 事業内容：各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等
• URL：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

■法務オートメーション「OLGA」について

法務オートメーション「OLGA」は、法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理）まで、分散した法務業務を一気通貫で自動化する法務SaaSです。

外部ツールとの柔軟な連携により、これまでバラバラに管理されていた情報や業務フローを統合し、単なる業務の効率化にとどまらず、「人にしかできない判断」に集中できる仕組みの構築を支援します。

実際に導入効果として、ある企業では、年間1万件以上あったExcelでの管理・ファイル格納の工数がゼロになりました。また、年間約2,700件あった法律相談が900件以下に減少するなど、大幅な業務効率化と生産性向上を実現しています。

投稿 三菱ＨＣキャピタル株式会社に、法務オートメーション「OLGA」を導入いただきました は 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 に最初に表示されました。

本導入は、ＪＥＭＳにおける利用に加え、ＪＥＭＳが産業廃棄物処理業向けに提供を開始する、契約管理サービスの基盤として「OLGA」を活用するという、新たな導入モデルとなります。

■背景

ＪＥＭＳでは、産業廃棄物処理業界全体に対して以下の課題を感じていました。

●契約管理業務における現場・管理部門の多大な業務負担
原本保管や台帳作成、期限管理などの業務負荷に加え、紙中心の運用や様式の混在、契約管理業務における電子化の遅れが重なり、契約データを日々の業務に利活用するための整備作業が現場・管理部門の大きな重荷となっています。

●期限切れや記載不備によるコンプライアンスリスクの高まり
法律に基づく委託契約書や許可証の管理は事業継続に直結する極めて重要な要素です。しかし、アナログな管理や業務負担の増加が原因で、更新期限の管理漏れや記載不備の見逃しといった、重大なコンプライアンスリスクを引き起こす要因となっています。

●持続可能な契約管理モデル（デジタル化・自動化）への移行遅れ
産業廃棄物処理業界における従来の業務慣習や、現場のデジタル運用の定着化に時間を要するといった業界特有の背景から、自力での移行や既存データの活用が進んでおらず、持続可能な管理体制の構築が遅れている現状があります。

■「OLGA」導入理由

比較検討の結果、以下の点が評価され「OLGA」の導入に至りました。

●業界特有のコンプライアンスリスク（法律違反・更新遅延）を抑制できる
産業廃棄物処理業界において、委託契約書や許可証の管理不備は事業継続を脅かす重大なリスクです。OLGAが持つ「契約情報の一元管理機能」や「有効期限アラート機能」を活用することで、期限管理漏れや記載不備の見逃しを防ぎ、コンプライアンス強化を実現できると判断したためです。

●AI×BPOサービスでの現場作業負担の大幅な削減を実現できる
紙中心の運用や取引先ごとの様式の違いにより、契約書のデータ化は現場の大きな負担となっていました。OLGAの「AIによる契約情報抽出・管理機能」と株式会社ＪＥＭＳのBPOサービスと組み合わせることで、手入力による転記などの事務作業を大幅に削減し、圧倒的な業務効率化を提供できるためです。

●今後の機能拡張への期待
本取り組みを通じて、OLGAのさらなる機能拡張を進めるとともに、GVA TECHが有する法務およびAIの知見と、ＪＥＭＳが有する産業廃棄物処理業界における深い知見を融合させることで、同業界の発展にさらなる貢献ができるものと期待しています。

■契約管理サービスについて

本サービスは、基幹システム「環境将軍R」の提供を通じて培ったＪＥＭＳの業務知見と、「OLGA」のAIによる契約書の自動読み込みや管理機能を組み合わせ、BPOで運用を補うことで、持続可能な契約管理モデルの提供を目指すものです。

産業廃棄物処理業の委託契約書・許可証に関する一連の業務を、「OLGA」による自動化と、ＪＥＭＳのBPOサービスによる実務代行で効率化します。

• コンプライアンス強化：契約書と許可証の一元管理、有効期限アラートにより、廃掃法違反リスクや更新遅延の発生を抑制します。
• 圧倒的な業務削減：AIによる項目抽出とBPOによるデータ入力代行により、手入力による転記などの事務作業を大幅に削減します。
• 現場の定着しやすさ：ＪＥＭＳが提供するプランでは、「OLGA」の個別契約不要で利用可能。既存の運用フローを活かしながらスモールスタートできます。

■「環境将軍R」について

産業廃棄物処理業界に特化した基幹システムとして、約30年にわたり業界の業務標準化を支えてきました。
累計導入実績は1,300社以上。外部サービスとの連携により、請求やマニフェスト管理など事業の拡大に合わせた機能拡張・カスタマイズも可能です。

概要ページ：https://www.j-ems.jp/shogun/solution/system

■会社概要

• 会社名：株式会社ＪＥＭＳ
• 代表者：須永 裕毅
• 本社住所：茨城県つくば市東新井31-13
• 設立：1994年4月1日
• 資本金：100,000千円
• 事業内容：ソフトウェアの開発、販売および導入ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務
• URL：https://www.j-ems.jp/

■法務オートメーション「OLGA」とは

法務オートメーション「OLGA」は、法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理）まで、分散した法務業務を一気通貫で自動化する法務SaaSです。

外部ツールとの柔軟な連携により、これまでバラバラに管理されていた情報や業務フローを統合し、単なる業務の効率化にとどまらず、「人にしかできない判断」に集中できる仕組みの構築を支援します。

実際に導入効果として、ある企業では、年間1万件以上あったExcelでの管理・ファイル格納の工数がゼロになりました。また、年間約2,700件あった法律相談が900件以下に減少するなど、大幅な業務効率化と生産性向上を実現しています。

投稿 ＪＥＭＳが提供する産業廃棄物処理業向け契約管理サービスの基盤として、法務オートメーション「OLGA」を導入 は 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 に最初に表示されました。

リーガルテックの開発・提供を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）は、「OLGA AIコンサルティング」の新サービスとして、法務部門での生成A活用を支援をする「リーガルAIキット」の提供を開始したことをお知らせいたします。

本サービスは、ChatGPTやCopilot、Gemini、Claudeなどの生成AIにそのまま利用できる設計となっており、情報システム部門の追加対応やセキュリティ審査の手間を抑えながら、「生成AIを導入したが定着しない」という法務部門の課題を解消いたします。

■サービス開発の背景

近年、多くの企業で生成AIの活用推進が経営課題として掲げられ、全社的な導入が進んでいます。

その一方で、法務部門においては、「実務に耐えうるプロンプトが作れない」「出力精度にバラつきがある」「組織としての運用ルールが定まらない」といった理由から、生成AIを導入したものの十分に活用しきれていないというケースも少なくありません。

GVA TECHは2026年4月に「OLGA AIコンサルティング」のサービスを開始し、単なるAI導入にとどまらない「法務AX（AIトランスフォーメーション）」を支援してきました。

この知見を活かし、法務業務における生成AI活用のハードルを下げるための第一歩として、契約レビュー業務を行うための「リーガルAIキット」を開発いたしました。

OLGA AIコンサルティング 詳細はこちら

■「リーガルAIキット」に含まれるもの

●生成AI連携前提の契約書ひな形（1,500種類以上）
生成AIによる契約書のドラフト作成やレビューがスムーズに行えるよう、条項の意図や修正時の留意点を明示した、より実務的な契約書ひな形です。

●法務実務専用プロンプト集
法務担当者が日常的に行う契約審査などの業務に対応したプロンプトです。専門知識がなくとも、自社の生成AIにそのまま貼り付けるだけで、精度の高い出力を得られるように設計されています。

●組織的な活用のためのプレイブック（70種類以上）
生成AI活用を個人のスキルに依存させず、法務部門全体の標準ルールとして定着させ、属人化を防ぐための運用マニュアルです。

これら3つを組み合わせることで、既存の生成AIを活かし、一定の品質を保ちながらも契約審査やドラフト作成の業務を効率化し、法務担当者がより付加価値の高い判断業務に時間を集約できる環境を実現いたします。

なお、コンテンツは毎月拡充され、今後は契約書のレビューだけでなく、その他のプロンプトも拡充していく予定です。

■提供価格

• 初期費用：48,000円（税別）
• 月額：3,000円（税別）

■今後の展開

「OLGA AIコンサルティング」では、企業の業種や規模、利用する生成AI環境に合わせたコンテンツを継続的にアップデートし、法務部門が生成AIを使いこなせる組織となるための支援を強化してまいります。

■「OLGA（オルガ） AIコンサルティング」とは

「OLGA AIコンサルティング」は、お客様の環境に応じた生成AIモデルをベースに、法務業務の実務レベルで活用できるよう、プロンプトやナレッジベースの構築、運用の支援を行うコンサルティングサービスです。

AI活用戦略の立案やAIガバナンスの設計に加え、プロンプト設計、散在する法務ナレッジのデータ構造化、AIワークフローの構築など、企画から実行まで伴走し、単なる法務業務の効率化にとどまらない、法務AX（AIトランスフォーメーション）を支援しています。

例えば、以下のような領域で生成AIによる業務効率化支援を行っております。

• 法務リスクの事前リサーチ：FAQ、類似案件の検索、反社チェックなど
• 依頼を受けた案件の前捌き：優先度判定、期限の自動設定など
• 法令・判例リサーチ：リスク洗い出し、横断検索、英文契約調査など
• 契約書のレビュー・修正：AI契約レビュー、修正案の自動生成など
• 事業部門への回答作成：回答メール生成、専門用語の平易化など
• 契約書のデータベース・ナレッジの蓄積：必要項目の自動抽出、プレイブック自動更新など
• CLM（契約ライフサイクル管理）：更新期限の自動アラート、法改正影響の自動洗い出しなど

OLGA AIコンサルティング：https://olga-legal.com/ai-consulting/

【本件に関する問い合わせ窓口】
GVA TECH株式会社
lts.biz@gvatech.co.jp

投稿 法務業務で自社の生成AIを使いこなすための第一歩に！「OLGA AIコンサルティング」にて「リーガルAIキット」の提供を開始 は 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 に最初に表示されました。

GVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）は、法務オートメーション「OLGA（オルガ）」に、依頼フォームの入力内容から法務部門の対応が不要な案件をAIで自動判定し、事業部門の自己対応へ振り分ける「自動一次振り分け（前捌き）」機能を搭載したことをお知らせいたします。

本機能により、法務部門が対応しなければならない案件数を削減し、より専門性の高い法務業務に集中できる体制を実現します。また、法務部門からの回答を待つことなく、事業部門内で完結できるようになるため、事業スピードの加速に貢献します。

■ リリースの背景

企業の法務部門には、日々多様な契約書レビューや法律相談の依頼が寄せられます。その中には、難易度が低く判断基準が明確で、事業部門側で自己対応できる案件も多く含まれています。従来は、これらを含めたすべての案件を法務部門側で対応することが多く、工数の増大および事業部門側での対応開始までのリードタイム発生が課題となっていました。

これらの課題を解決すべく、「OLGA」は案件受付時の最初の振り分け判定を自動化し、法務部門が本当に対応すべき案件のみを受け付ける自動一次振り分け（前捌き）機能をリリースいたしました。GVA TECHの法務部門においては、本機能の活用により法務部門の対応件数を20%削減する効果を確認しており、今後も削減率は増加する見込みです。

■ 自動一次振り分け（前捌き）機能の概要

事前に法務部門で設定したルールに基づき、法務部門へ依頼された内容をAIが自動で評価し、事業部門での自己対応が可能な案件を即座に判定します。

• 柔軟な前捌きルールの設定：案件依頼フォームの項目ごとに、詳細なルール設定が可能です。
• 依頼者への自由な通知（Slack / Teams対応）：事業部門対応と判定された場合、依頼者に対して判定結果を通知します。通知文面はルールごとに柔軟にカスタマイズでき、社内で用意のあるチェックリストやQ&Aチャットを一緒に案内することで、事業部門側でのスムーズな自己解決を促します。
• 安全確実な再依頼ルート：事業部門側で判断に迷った場合や、法務部門の精査が必要になった場合に備え、通知内からワンクリックで「法務部門への再依頼」が可能なルートを設置。法務部門側からも、チャット欄でのメッセージ送信からもシームレスに法務部門対応へ復帰させることができます。

■ 本機能がもたらすメリット

本機能は、法務部門・事業部門の双方に以下のメリットをもたらします。

• 法務部の工数削減と業務の高度化：これまで法務部門が受けていた依頼の一部を、事業部完結に移行。法務部門が対応する案件を削減し、より専門性の高い法務業務に集中できる体制を実現します。
• 事業部門のリードタイム短縮：法務部門からの回答を待つことなく、自部門で完結できるようになり、事業スピードの加速に貢献します。
• 記録の蓄積とトレーサビリティの確保：事業部完結となった案件もOLGA上には完了済みの案件として記録が蓄積されるため、後から状況をトレースすることが可能です。これにより、後日確認が必要となった場合や、過去の対応経緯を振り返る際にも安心です。

今後もGVA TECHでは、ユーザーさまからのお声を参考にしてプロダクト開発を進め、企業法務担当者や弁護士の皆さまを支援して参ります。

■法務オートメーション「OLGA」について

法務オートメーション「OLGA」は、法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理）まで、分散した法務業務を一気通貫で自動化する法務SaaSです。

外部ツールとの柔軟な連携により、これまでバラバラに管理されていた情報や業務フローを統合し、単なる業務の効率化にとどまらず、「人にしかできない判断」に集中できる仕組みの構築を支援します。

実際に導入効果として、ある企業では、年間1万件以上あったExcelでの管理・ファイル格納の工数がゼロになりました。また、年間約2,700件あった法律相談が900件以下に減少するなど、大幅な業務効率化と生産性向上を実現しています。

投稿 事業部門で解決できる法務案件をAIが自動判定する「自動一次振り分け（前捌き）」機能を、法務オートメーション「OLGA」に搭載 は 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 に最初に表示されました。

GVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）が提供する法務オートメーション「OLGA（オルガ）」の契約管理における「AI抜き出し機能」において、2027年4月以後に開始する事業度からの強制適用が予定されている「新リース会計基準」に対応した項目を自動抽出できる、7つの専用プロンプトの配布を開始いたします。
本プロンプトは、契約書から任意の項目をAIが自動で抽出できる「AI抜き出し機能」をご契約いただいたお客様を対象に配布いたします。

■ アップデートの背景

2027年4月以降に開始する事業年度からの強制適用が予定されている「新リース会計基準」において、企業は原則としてすべてのリース取引（従来のオペレーティング・リース含む）を資産・負債としてバランスシートに計上（オンバランス化）することが求められます。
これに伴い、企業は保有する膨大な既存契約書や新規契約の中からリース取引に該当するものを特定し、会計処理に必要な情報を正確に洗い出さなければなりません。
しかし、この移行作業には以下のような大きな課題がありました。

• 膨大な契約書の目視確認に伴う工数： 過去の契約書も含め、1件ずつリース期間やリース料等を確認・転記する必要があり、法務や経理部門に多大な負担がかかる。
• 抽出項目の見落としやミス： 契約書の表現が多様であるため、必要な情報を見落としたり、解釈を誤ったりするリスクがある。
• 専門知識の属人化： 新会計基準に沿った適切な情報抽出には専門知識が必要であり、特定の担当者に業務が集中しやすい。

これらの課題を解決し、企業の円滑な新リース会計基準への移行を支援するため、OLGAの契約管理における「AI抜き出し機能」で使用できる、専用プロンプトの配布を決定いたしました。

■ 「AI抜き出し機能」と新プロンプトの概要

OLGAの契約管理に搭載されている「AI抜き出し機能」は、お客様がプロンプトを設定することで、契約書から任意の項目をAIが自動で抽出できる機能です。
今回配布を開始する「新リース会計基準対応プロンプト」は、該当の契約書がリースに該当するか否か、という過去の契約の洗い出しに必要な項目のみならず、経理部門で計算上参考になるリース期間や料金、内訳などの抽出も可能にした7つのプロンプトです。
これにより、お客様自身で複雑な指示文を考案・設定する手間なく、アップロードした契約書から必要な情報を抽出することが可能になります。

【抽出可能な項目】

1. 新リース会計基準に該当するか否か
2. 該当する/しない理由
3. 契約上の金額（総額、および月額など）
4. 対象物件の数量・単価
5. 自動更新・延長オプションの有無
6. 中途解約の有無（および違約金規定の有無）
7. 保守費用や維持管理費

※契約期間（リース期間）は標準機能で抜き出し可能です。
※本プロンプトは、法務オートメーション「OLGA」の「AI抜き出し機能」をご契約（新規・既存含む）いただいたお客様に提供いたします。ご契約後、担当のカスタマーサクセスよりプロンプトの設定方法を含めてご案内いたします。

今後もGVA TECHでは、ユーザーさまからのお声を参考にしてプロダクト開発を進め、企業法務担当者や弁護士の皆さまを支援して参ります。

■セミナーのお知らせ

2027年4月以後開始する事業年度から適用が予定されている新リース会計基準により、企業では既存契約書の棚卸しや、リースに該当し得る契約の確認が求められます。

対象となるのは、いわゆるリース契約だけではありません。オフィスや倉庫の賃貸借契約、設備利用契約など、契約書の中に特定資産の使用に関する条項が含まれる場合、会計処理の判断に必要な情報を確認する必要があります。

しかし、契約期間、金額、更新条項、中途解約条項、保守費用などを1件ずつ目視で確認し、経理部門へ連携する作業は、法務部門にも大きな負担をもたらします。

本ウェビナーでは、新リース会計基準対応において必要となる契約情報の整理ポイントと、OLGAの「AI抜き出し機能」を活用して大量の契約書から必要項目を効率的に抽出する方法を解説します。

新リース会計基準と法務実務への影響〜今から始める契約書の洗い出し準備〜

• 日時：2026年7月15日（水）12:10 ~ 12:50
• 開催方法：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 申し込み：https://olga-legal.com/seminar/lease-accounting20260715/

■法務オートメーション「OLGA」について

法務オートメーション「OLGA」は、法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理）まで、分散した法務業務を一気通貫で自動化する法務SaaSです。

外部ツールとの柔軟な連携により、これまでバラバラに管理されていた情報や業務フローを統合し、単なる業務の効率化にとどまらず、「人にしかできない判断」に集中できる仕組みの構築を支援します。

実際に導入効果として、ある企業では、年間1万件以上あったExcelでの管理・ファイル格納の工数がゼロになりました。また、年間約2,700件あった法律相談が900件以下に減少するなど、大幅な業務効率化と生産性向上を実現しています。

OLGA Webサイト：https://olga-legal.com/

投稿 2027年4月以降適用「新リース会計基準」に対応した専用プロンプトを、法務オートメーション「OLGA」の契約管理における「AI抜き出し機能」にて配布開始 は 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 に最初に表示されました。

■導入の背景

株式会社ブレインパッドでは、主に３つの点で課題を感じていました。

1つ目は、問い合わせ案件の受付時に関する課題です。案件の受付時のフローは整備されているものの、法務が審査に必要とする専門的な要件と、事業部門側が受付時に提示する情報との間でギャップが生じやすく、事業部門とのやり取りの回数が増え、結果として取引先との契約交渉等に時間を要していました。

2つ目は、初歩的・定型的な問い合わせへの対応の課題です。事業部門からの問い合わせの中には、初歩的または定型的な問い合わせも多く、その問い合わせへの対応のため、会社の重要な案件や戦略法務の検討にかける時間がひっ迫する事象も発生していました。

3つ目は、法務ナレッジの活用に向けた課題です。依頼事項に関するやり取りがメールでのみ蓄積されており、案件の対応履歴や交渉経緯、結果等の法務ナレッジについて、その検索性や、蓄積された情報を利用する環境を改善する必要がありました。
これらの課題を解決するために、事業部門と法務との情報共有を円滑に行いつつ、法務ナレッジを効率よく蓄積・活用するための仕組みづくりが求められていました。

■導入理由

比較検討の結果、以下の点が評価され「OLGA」の導入に至りました。

• ユーザー視点のナレッジデータベース構築：依頼受付の効率化、案件管理、台帳管理の自動化など、法務が特別なデータ入力や作業を行うことなく、日常の案件対応を進めるだけで、事業部門と法務間のやり取り・交渉の経緯を含めたナレッジが自動的かつ構造的に蓄積されていく仕組みであること。
• OLGAを活用した事業部の「自己解決」の実現：将来的に、蓄積された法務ナレッジに事業部門側が自らアクセスし、初歩的・定型的な疑問を自己解決できる環境が実現可能であること。これにより、法務がより難易度の高い重要案件や戦略法務に専念できる体制が構築できること。
• 生成AI時代に柔軟に対応できる機能性：進化の早い生成AI領域において、単一のモデル・サービスに依存することなく、その時々で自社に最適なツールを活用できる柔軟性を備えていること。また、そのような新機能の開発に期待ができること。

■会社概要

会社名：株式会社ブレインパッド
本社住所：東京都港区六本木三丁目1番1号 六本木ティーキューブ
代表者：関口 朋宏
従業員数：589名（連結、2025年6月30日現在）
資本金：597百万円（2025年6月30日現在）
事業内容：データ活用を通じて企業の経営改善を支援するプロフェッショナルサービス、プロダクトサービス
URL：https://www.brainpad.co.jp/

■法務オートメーション「OLGA」について

法務オートメーション「OLGA」は、法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理）を一気通貫で自動化する法務SaaSです。

外部ツールとの柔軟な連携により、これまでバラバラに管理されていた情報や業務フローを統合し、単なる業務の効率化にとどまらず、「人にしかできない判断」に集中できる仕組みの構築を支援しています。

「OLGA」詳細：https://olga-legal.com/

投稿 株式会社ブレインパッドに、法務オートメーション「OLGA」を導入いただきました は 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 に最初に表示されました。