法務オートメーション「OLGA」とAI契約書レビュー「LeCHECK」の連携により、企業の法務DXを強化

GVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）は、株式会社リセ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長、弁護士（日本・米国NY州）：藤田 美樹、以下「リセ」）と業務提携したことをお知らせします。
本提携を通じて、両社の強みを生かすことで、専門性と利便性を兼ね備えたリーガルテックサービスの拡充を推進してまいります。

■本提携の背景

近年、企業を取り巻く外部環境が複雑化・多様化しており、企業の法務部門には迅速かつ的確な対応が求められています。これにより、企業の法務業務において大きな比重を占める契約業務も年々複雑化・高度化が進み、企業法務の業務負荷がさらに増大しております。
また、法務部門に限らず、事業部門などの他部門においても契約書の作成や交渉、コンプライアンス関連の相談などの法務関連の業務に一定程度の時間を費やしていることがアンケート結果から明らかになっており、企業法務における業務効率化は全社の課題と考えられます。（※1）
こうした状況を背景に、生成AIをはじめとする最先端技術を活用し、法務業務の高度化・効率化のニーズが高まっています。加えて、全社的な法務関連業務を網羅的に支援する総合的な法務DXの推進も求められています。
（※1） GVA TECHが実施したアンケート（対象：法務部門外のポジションに就く3,476名） https://olga-legal.com/zero-second-legal/

■各社が提供するサービスについて

GVA TECHは、企業の法務業務の業務効率化を実現する、法務オートメーション「OLGA」を提供しております。法務案件管理からAI法務アシスタント、AI契約レビュー、契約管理など幅広い機能を提供し、法務部門だけでなく事業部門も含めた全社の法務業務の自動化を目指しております。 

リセは、弁護士30名以上が監修した高精度AI搭載の契約書レビューサービス「LeCHECK」を提供しています。 中堅・中小企業から東証プライム市場上場企業などの大手企業、法律事務所まで、4,000社以上に導入され、企業法務や法律事務所の業務効率化と質の向上を支援しています。（※2）

（※2）2025年5月時点、導入企業・法律事務所（OEM/API連携を含む）を算出

このたび、GVA TECHとリセが業務提携を通じて、両社の強みを生かし、より多くの企業に、専門性が高く総合的な法務DXサービスの提供を推進します。これにより法務部門の業務はもちろん、全社的な法務関連業務の効率化と質の向上を支援してまいります。

■本提携の内容

本提携の第一弾として、GVA TECHが提供する法務オートメーション「OLGA」およびリセが提供するAI契約書レビューサービス「LeCHECK」の販売パートナーシップを構築し、連携した営業活動で市場展開していきます。
GVA TECHの「OLGA」におけるAI契約レビューは、主に自社基準の契約書レビューに対応していますが、リセの「LeCHECK」は専門弁護士の知見に基づき、特に英文契約のレビューにも強みを持っていることから、両社の業務提携により顧客のニーズに応じた選択肢が広がります。

また、GVA TECHにおいては、リセが有する中堅・中小企業を中心とした幅広い顧客層へアプローチし、「OLGA」の法務案件管理機能など、「LeCHECK」では提供していない機能のクロスセル提案が可能となります。

これらの取り組みにより、両社の強みを生かした顧客アプローチの拡大および最適なソリューション提案の実現を進めてまいります。今後、両サービスは顧客の業務効率化と課題解決に貢献するため、機能連携も視野に入れ、より付加価値の高いソリューションを提供してまいります。

■両社コメント

GVA TECH株式会社 代表取締役 山本 俊

  このたび、リセ社との業務提携を実現できたことを大変嬉しく思います。契約業務の複雑化と法務部門の業務負荷増大に直面する企業にとって、効率化と質の向上は急務ですが、まだまだリーガルテックの活用が進んでいない企業は多くあります。

今回の業務提携により、両社のサービスの強みを生かし、より多くの企業へ最適なソリューションを届けることで、リーガルテックの浸透を加速し、リーガルテック市場全体をより活性化してまいります。

株式会社リセ 代表取締役社長 藤田 美樹 氏

 このたび、GVA TECH社との業務提携を発表できることを、大変うれしく思います。当社が提供する「LeCHECK」は、専門弁護士の知見と最先端技術を活用し、企業法務や法律事務所の業務効率化と質の向上を支援しています。GVA TECH社が提供する「OLGA」は、法務部門のみならず事業部門も含め、全社的な法律業務の効率化にも貢献されています。今回の業務提携により、両社が培ってきた契約業務支援のノウハウを掛け合わせることで、より多くの企業に、付加価値の高い法務DXサービスを提供できると考えています。

法務部門の高度化・効率化はもちろん、全社的な法務関連業務の生産性向上を力強く支援してまいります。