投稿日:2025.08.23

法務部門では、「契約書がどこにあるか分からない」「うっかり更新を忘れて損をした」といった課題が起こりがちです。契約業務が非効率な場合には、企業のリスクが高まり、ビジネスの成長を妨げる大きな原因になる可能性があります。

このような悩みであれば、CLM(契約ライフサイクル管理)で解決できます。

本記事では、契約業務でよくある課題や今のやり方ではなぜうまくいかないのかにふれたうえで、CLMが現代のビジネスに欠かせない理由についてみていきましょう。

 

記事を読み終える頃には、長年の契約業務に関する課題が明確に解決され、CLMを活用して法務部門が企業成長へさらに貢献する姿を具体的にイメージできます。

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企業に内在する契約業務の課題と潜在リスク

多くの企業が契約業務で直面する課題として、主に次の項目が挙げられます。

(1)契約情報がメールやチャットに散在しており、どこに何があるかすぐにわからない

(2)バージョンや履歴の管理が煩雑であり、最新版の特定に時間がかかる

(3)担当者ごとではなく、チーム全体で情報を一元管理したい

法務は重要な業務領域にもかかわらず、多くの潜在的なリスクと非効率性が内在しているという現状があります。手作業による管理や断片的な情報運用は、予期せぬトラブルや機会損失につながる可能性があるといえるでしょう。

この章では、企業が直面しやすい契約業務の課題と影響について詳しくみていきます。

契約情報の散逸と管理の非効率性

 

現在、多くの企業では、日々増え続ける紙や電子の契約書は、分散して管理されているのが現状です。そのため、必要な契約書をすぐに探し出すのが難しくなったり、最新のバージョンがどれなのかを特定するのに手間取ったりする問題が発生しています。

そして、契約更新期限の見落としは、優位な条件での再契約機会の逸失やビジネスチャンスの喪失に直結するでしょう。監査対応時の遅延は、コンプライアンス違反のリスクや企業評価の低下を招く可能性も否定できません。

契約情報管理の課題は、単なる書類管理に留まらず、企業の信用を損ない、法的な問題に発展する可能性さえもあります。そのため、ビジネス上の重大な足かせとなっているといえるでしょう。

実例として、「監査時、担当者交代で必要な契約書が見つからず大混乱。対応に丸一日を要し、監査法人からの評価にも影響が出た。」というケースもあります。

契約業務における手作業の限界とビジネスへの影響

 

契約は、売買や提携、雇用、知的財産管理といった企業活動のあらゆる側面に深く関わるビジネスの「要」です。しかし、手作業や個別のツールに依存している場合は、以下のような問題を引き起こしているといえます。

(1)メール・チャットが混在し、依頼の見逃しや対応漏れが発生しがちになる

(2)ツール導入のたびに事業部が混乱し、定着しづらくなっている

(3)アカウント発行や設定作業に毎回手間がかかる

デジタル化が進む現代において、手作業に依存した契約管理は既に限界に達しており、ビジネスのスピードと正確性を著しく損なう要因です。

非効率からの脱却——新たな管理手法「CLM」が解決の鍵

 

契約業務にまつわる課題に対して、「解決は難しい」と諦めを感じている企業も多いのではないでしょうか。しかし、現在の非効率な状況を根本から改善し、企業の競争力を大きく向上させる有効な手段として、CLM(契約ライフサイクル管理)があります。

CLMは、これまで個別に扱われていた契約業務の各段階を統合し、プロセス全体を最適化する画期的なアプローチを提供します。単なるシステム導入にとどまらず、契約に関連する多くの課題を解決し、企業に新たな価値をもたらす可能性があるといえるでしょう。

CLMとは?契約ライフサイクル管理の全体像

CLM(契約ライフサイクル管理)は、単なるシステム導入に留まらず、契約業務のあり方を変革する強力な概念です。本章では、CLMが現代ビジネスにおいて不可欠とされる理由と契約ライフサイクル管理の全体像を解説します。

CLM(ContractLifecycleManagement)が「契約の未来」を拓く理由

 

CLMは単なる「契約管理システム」ではありません。契約書の作成から交渉、契約情報の活用に至るまで、契約の全プロセスを一貫して管理する契約管理を実現するソリューションを指します。

CLMによって契約情報が「点」ではなく「線」としてつながり、契約の全体像が可視化されます。契約全体の可視化により、企業の意思決定を強力にサポートし、ガバナンス強化やリスク管理、新たなビジネスチャンスの創出に貢献可能です。多角的なメリットが結びつくことで、CLMが「契約の未来」を拓く基盤の1つとなります。

【視覚要素推奨】CLMのライフサイクル(作成、交渉、締結、履行、更新、終了、情報活用)を表現する図(円環やフローチャート)をここに配置。

CLMが現代企業に求められる理由:DX時代の必須要件

 

近年、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進は喫緊の課題であり、契約業務も例外ではありません。CLMが多くの企業から求められている理由は以下のとおりです。

(1)ガバナンス強化、コンプライアンス遵守意識の高まり(法改正対応、複雑化する取引)
(2)契約情報の正確な管理と迅速なアクセスが、企業の信頼性と透明性を左右するため
(3)データドリブン経営において、契約データを分析しビジネス戦略に活用することの重要性増大

CLMは、単なる管理ツールを超えた役割を担っています。企業が持続的に成長を遂げる上で、デジタルトランスフォーメーション(DX)が求められる現代において、CLMは極めて重要な要素の1つです。

CLM導入による契約管理と業務改善の具体的な効果

 

CLMの導入によって、企業の契約業務は大きく変化します。本章では、CLMによって契約管理がどのように効率化され、業務全体が改善されるのか、具体的な効果を詳しくみていきましょう。

膨大な契約書を「戦略的資産」へ転換:検索・管理効率の飛躍的向上

 

CLM導入により、散在していた契約書はすべて一元的にデジタル管理されます。高度な検索機能によって、多様な条件で必要な契約書を特定することが可能です。また、厳密なバージョン管理機能では、常に最新かつ正確な契約情報へのアクセスができるようになります

紛失・改ざんリスクを排除できるため、契約書は企業にとっての重要な「戦略的資産」の1つとしての価値を持つようになるでしょう。

実例イメージ:住信SBIネット銀行株式会社様では、「各案件のステータスが管理できていなかったという課題に対応できるようになり、検索が用意になりました」。

https://olga-legal.com/case/sbi_sumishin_net_bank/

業務プロセスの最適化

 

契約ライフサイクル管理の真骨頂は、ワークフローの自動化と可視化にあります。契約の作成依頼から承認、締結に至る複雑なプロセス全体をシステム上でスムーズに把握できるため、連携ミスや遅延を防止可能です。

期限管理機能による自動通知は、更新漏れや失効といった致命的なリスクを未然に防ぎ、契約履行状況の把握も容易になります。契約ライフサイクル全体の可視化と自動化は、全社的な業務改善につながり、企業のビジネススピードと正確性を劇的に向上させることも可能です。

実例イメージ:ミサワホーム株式会社様では、「契約内容を容易に検索でき、ナレッジ共有が進んだことから、年間で2700件あった法務相談が900件まで減少しました。法務データ基盤モジュールを軸とした法務相談の業務標準を策定したことで、マネジメントの向上や人材育成にもつながっています」

https://olga-legal.com/case/misawa/

契約担当者の業務負荷を大幅軽減:スマートワークの実現

 

「契約業務は定型作業が多く、負担が大きい」と多くの担当者が感じています。CLMは、日々のルーティンワークを劇的に削減し、契約担当者の業務負荷を大きく軽減可能です。

豊富なテンプレートによる定型契約書作成支援や複雑な承認ルートを自動化するワークフロー機能、期限の自動通知など、多岐にわたる機能が業務負荷を軽減します。機能を活用することで、担当者は単純作業から解放され、より価値の高い戦略的業務に集中できるようになるでしょう。

結果として、企業全体の生産性向上だけでなく、従業員一人ひとりの仕事への満足度も高まります。

実例イメージ:株式会社エムティーアイ様では、「案件の状態を簡単に確認でき、年間1万件の書類管理が完全に自動化され、数百時間の業務時間を削減できました」

https://olga-legal.com/2655/

後悔しないCLMソリューション選定:成功への羅針盤

CLMの具体的なメリットを理解したとしても、実際に導入を検討する際には「どのように選定すれば良いか」という疑問になるでしょう。本章では、自社に合致する最適なCLMソリューションを選定するための重要なポイントを解説します。

貴社に最適なCLMソリューションを見極める選定基準

 

CLMソリューション導入は、企業の基幹業務に大きな影響を与える投資です。導入後に後悔しないためにも次に挙げる重要な選定基準を確実に押さえておきましょう。

  1. 業務適合性:自社の業務に必要な機能が揃っているか
  2. 既存システム連携性:既存のシステムとスムーズに連携できるか
  3. セキュリティ対策:情報保護のためのセキュリティは万全か
  4. UI/UX:誰でも簡単に使える操作性か
  5. コスト:総コストと費用対効果は妥当か
  6. サポート体制:導入後のサポートは充実しているか
  7. 将来性:事業拡大や技術進化に対応できるか

CLM導入を成功に導くためのステップと留意点

 

CLM導入は計画的に進めることで確実に成果に繋がります。一般的なステップと、導入における主要な留意点を把握し、失敗のリスクを最小限に抑えましょう。

【CLM導入の一般的な流れ】

(1)現状分析と課題特定
契約業務のボトルネックを明確化する
(2)要件定義
求める機能や他システム連携要件を明確化する
(3)ソリューション選定
複数比較検討し、最適なソリューションを選定。デモンストレーションの活用も有効
(4)導入準備とデータ移行
過去契約書のデジタル化や運用ルール策定を行う。担当者のトレーニングも並行して実施しておく
(5)運用開始と効果測定
システム稼働後、導入効果を定期的に測定し、改善していく

【導入成功のための留意点】

CLM導入を成功させるには、計画的な進行と注意深い準備が欠かせません。以下に挙げる留意点を把握し、失敗のリスクを最小限に抑えましょう。

(1)現場の巻き込み不足
トップダウンの導入だけでは、現場での定着が進まない場合がある。実際にシステムを利用する担当者からの意見を吸い上げ、導入プロセスに積極的に巻き込むことが重要
(2)過度なカスタマイズ
費用高騰や長期化のリスクを避け、標準機能の活用を優先します。真に必要なカスタマイズを見極め、費用対効果を常に意識する
(3)導入後の運用体制の未整備
導入完了後もシステムの管理者や運用ルールを明確にし、継続的なサポートや改善を行う体制を構築することが不可欠。ベンダーの伴走サポートなども活用し、定着化を図る

【OLGAが実現する未来】契約業務を「戦略的資産」へ進化

ここでは、CLMが切り拓く新たな未来に向けて、GVA TECHの次世代CLMソリューション「OLGA(オルガ)」を紹介します。OLGAが契約業務の課題に対し、なぜ最適な選択肢となるのか、その具体的な強みと導入事例を通して詳しくみていきましょう。

OLGAは、複雑になりがちな契約プロセスを直感的かつ分かりやすく変革し、誰もが迷わず利用できるユーザーフレンドリーなデザインを追求しています。企業の契約業務をリスク管理とビジネス成長のための戦略的な資産へと進化させるパートナーとなるでしょう。

「紙も電子も」一元管理し、契約ライフサイクル全体を最適化

 

OLGAは法務案件の受付を一元化し、案件台帳を自動作成します 。ステータスも自動更新されるため、常に最新の情報を維持可能です。メールやTeams、Slackと連携し、契約書などのファイルを案件ごとに自動で整理・保存します 。

手作業なしでナレッジが蓄積され、業務効率が大幅に向上します 。蓄積された契約書のバージョンやコメント、参考資料、法律相談などのすべてを検索可能です 。

また、組織のドキュメント管理を容易にし、最新のひな型に至る経緯などをチームで共有可能です。自社のひな型や規程のバージョン管理を修正理由と共に管理し、AI法務アシスタントとも連携しています 。1,500種類を超えるひな型や議事録もあります 。

実例:日本管財ホールディングス株式会社様では、依頼フローを統一し、Excelへの転記作業をなくすことで、大幅な業務効率化を達成しています

契約担当者の業務負荷を大幅軽減し、「働き方改革」を実現

 

「契約業務は定型作業が多く、負担が大きい」と多くの担当者が感じています。OLGAは、日々のルーティンワークを劇的に削減し、契約担当者の業務負荷を大きく軽減することが可能です。

豊富なテンプレートによる定型契約書作成支援や複雑な承認ルートを自動化するワークフロー機能、期限の自動通知などによって、業務負荷を軽減します。また、OLGAは、2025年7月18日にAIによる「案件と契約の自動紐づけ機能」をリリースしています。

契約書と関連する案件情報をAIが自動で結びつけ、手作業によるデータ入力や紐づけ作業を不要にすることで、さらなる工数削減と効率化を実現できるでしょう。

実例: OLGAのAI契約レビュー機能を活用した新日本造機株式会社は、契約審査にかかる時間を最大40%削減しました。また、弁護士法人一新総合法律事務所では契約書レビュー業務にかかる時間を30%削減しています。

法務部門は単純作業から解放され、より高度な専門性を発揮し、付加価値の高い業務に専念できます。

よくあるCLMの疑問点

CLM(契約ライフサイクル管理)の導入を検討する際、費用や期間、紙媒体の対応など、様々な疑問や懸念が生じるものです。ここでは、そうした疑問に答える形で簡潔に解説します。

注意点として、各ツールによって機能やメリットが異なるため、経営陣も含めてサービス内容を導入前に検討することが大切です。

Q1: CLMの導入期間と費用はどのくらいかかりますか?

A1: 導入期間や費用は、企業の規模や必要とする機能によって大きく変動します。多くのベンダーは、詳細なヒアリングを通じて最適なプランを提示します。具体的な要件を相談するためにも、まずは無料相談などを活用してみることをおすすめします。

Q2: 今使っている紙の契約書もCLMで管理できますか?

A2: はい、可能です。多くのCLMシステムは、紙の契約書をスキャンしてデータ化し、システム上で一元管理できます。高精度なOCR(光学文字認識)機能を利用すれば、スキャンした内容も検索対象として活用できます。

Q3: 他のシステム(CRM/ERPなど)との連携はできますか?

A3: はい、多くのCLMは主要なCRMやERPとの柔軟な連携をサポートしています。API連携などを通じて契約情報と顧客情報などをシームレスにつなげることで、統合的な業務管理を実現できます。

Q4: セキュリティ面は大丈夫ですか?

A4: 大切な契約情報を守るため、多くのCLMベンダーは最高レベルのセキュリティ対策を講じています。データ暗号化や厳格なアクセス権限管理、詳細な監査ログ機能などにより、リスクを最小限に抑え、国際的な基準にも準拠しています。

Q5: 自分の会社に合うかどうかはどこで判断したらよいでしょうか?

A5: CLMは、中小企業から大企業まで幅広い規模に対応し、様々な業界で導入実績があります。自社の具体的な状況や課題をベンダーに相談することで、最適なソリューションを提案してもらえます。まずは自社の課題を明確にすることが第一歩となります。

まとめ:CLMで、契約の未来を切り拓く

単なる事務処理の問題に留まりません。企業の競争力やリスク管理、ビジネス機会の獲得に直結する企業の成長戦略における重要な課題です。



CLM(契約ライフサイクルマネジメント)の導入は、この課題を根本から解決し、契約を「守りの資産」から「攻めの資産」へと転換させる、戦略的な経営判断となるでしょう。煩雑な契約業務から解放されるだけでなく、業務効率の向上やガバナンス強化、迅速な意思決定が実現し、企業の持続的な成長を強力に後押しします。

 

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・この記事の著者・監修情報

山本 俊

GVA TECH株式会社 代表取締役
GVA法律事務所 創業者

山本 俊

弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にスタートアップとグローバル展開を支援するGVA法律事務所を設立。
2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。AI法務アシスタント、法務データ基盤、AI契約レビュー、契約管理機能が搭載されている全社を支える法務OS「OLGA」やオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」等のリーガルテックサービスの提供を通じ「法とすべての活動の垣根をなくす」という企業理念の実現を目指す。

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