OLGAの導入事例
「これだけ多くの気づきが出てくるとは思わなかった」SOMPOの法務AIエージェント改善プロジェクト
SOMPOグループ
事業内容
- 損害保険事業 など
従業員規模
5,000名~
お話を伺った方
SOMPOホールディングス株式会社 法務部 グループリーダー 弁護士 大峰 健太郎 様
損害保険ジャパン株式会社 法務部 課長代理 錦 晃彦 様
全国の営業店や本社内勤部門、グループ会社などから寄せられる法務相談に対応するSOMPOグループの法務部門。生成AIを活用した業務効率化にも取り組み、自社で法務相談を支援するAIエージェントの開発を進めていました。
ただ、自分たちでプロトタイプを作り、一定のテストを重ねるなかで、「本当にこの内容で多くのユーザーに展開してよいのか」という不安も感じていたといいます。
そこで活用したのが、GVA TECHのAIコンサルティングです。
プロンプトの分析・改善だけではなく、複数回の対話を想定したテスト、法律用語の解釈、参照情報の信頼性、ユーザビリティ、安全性などさまざまな角度からAIエージェントを検証。そこで見つかった改善点をもとにブラッシュアップを行いました。
今回、プロジェクトを担当された大峰様、錦様に、法務部門におけるAI活用の背景や、AIコンサルティングを通じて得られた気づきについて伺いました。

年間約2,300件の契約審査・法務相談に対応。AI活用による業務効率化を模索
──まず、SOMPOグループの事業概要と、法務部門の体制について教えてください。
錦様:
SOMPOグループは、損保ジャパンを中核とする国内損害保険事業のほか、海外保険事業、国内生命保険や介護を中心とするウェルビーイング事業など、幅広いサービスを展開しています。
「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というグループのパーパス実現に向けて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいる会社です。
大峰様:
SOMPOホールディングス・損保ジャパンの法務部は、法務グループと企画グループの2つに分かれており、企画グループは株主総会や取締役会などのいわゆる機関法務のほか、社内規程や開示関連業務などの業務も担当しています。私たち法務グループは、いわゆる企業法務を担当しており、約15名のメンバーで、SOMPOホールディングス・損保ジャパンの法務相談や契約審査はもちろん、SOMPOグループ各社から寄せられる法務相談などにも対応しています。
法務相談と契約審査を合わせると、法務グループでは、年間約2,300件程度の法務相談などを対応しています。
各案件は一次担当者と二次チェック担当者の二段階で確認し、地域や担当領域などに応じて分担しています。法務グループでは、法務相談・契約審査のほかにも、商標や商業登記、訴訟管理などの幅広い業務を担っています。
──そうした業務の中で、現在どのようにAIを活用されているのでしょうか。
錦様:
現在、大きく2種類のAIエージェントを作っています。
一つが、今回コンサルティングをお願いした、相談者の法務相談内容の入力を支援するAIエージェントです。
全国の営業店などから法務相談を受けていますが、相談者は法務の専門家ではなく、また相談者が伝える内容は「取引の事実や現場の実態」に主眼が置かれます。一方で、法務担当者として判断・回答するために必要となる情報とは着眼点が異なることも多々あります。
そこでAIとの対話を通じて、「この情報を追加すると、よりスムーズに伝わりますよ」「こういった論点も確認してみましょう」と提案しながら、法務部門へ相談する文章の作成の支援を受けることができるようにしています。
もう一つは、法務グループの一次担当者の判断・回答を支援するAIエージェントです。法務相談の内容を入力すると、考えられる論点や回答案などを出し、その適切性や妥当性を一次担当者が確認しながら回答を作っていくイメージです。
──今回、こうしたAIエージェントの開発に取り組まれた背景を教えてください。
錦様:
私は以前在籍していたグループ会社でDX推進を担当しており、AIに関連する業務にも携わっていました。その後、2026年4月に現在の法務部門へ着任し、AIも活用しながら法務業務全体のプロセスをどう最適化していくかを考える役割を担うようになりました。
そこでまず、法務相談におけるポイントの洗い出しから始めました。どのようなプロセスを経て回答に至っているのか、そのプロセスの中にAIを活用できる領域はあるか、と言ったことを整理していく中で、法務相談における課題が見えてきました。
実は当時、法務メンバーと話しているなかで、相談を受けてから本題に入るまでの前提整理(キャッチボール)に時間がかかっているという話が出ていたんです。
例えば、相談者から送られてきた最初の相談文は、法的な視点で作成された文章ではないことから、法務判断で鍵となる「誰が」「誰に対して」といった情報を、お互いのキャッチボールで補い合っていくことがありますが、ここに工夫の余地があると感じました。
相談者には当然の前提事実であっても、初めて相談文を読む法務担当者には、その前提事実が伝わりきらないことがあります。法務担当者の推測だけで判断を進めることはリスクを伴うため、法務担当者から質問を行い、回答を得て、さらに再確認を繰り返すという、お互いにとって時間のかかるやり取りが発生してしまいます。
相談者からしても、初めての法務相談というケースも多く、法的な判断にはどのような情報が必要となるのかはなかなか分からないものです。中には法律用語を使わなければいけないのではないか、と感じる人もいると思います。
法務担当者側だけではなく、相談者側にとっても「最初の相談文」を作る段階から負担になっている。であれば、相談の入り口でAIが情報整理を支援できれば、双方の負担を減らせるのではないかと考えました。

▲左から SOMPOホールディングス大峰様、損保ジャパン錦様
自分たちでプロトタイプを作ったものの、「このまま展開して大丈夫か」という不安があった
──AIエージェントは、最初からGVA TECHと一緒に作ったわけではないのですね。
錦様:
はい。まずは法務メンバーでプロトタイプを作りました。
法務相談を受ける際、「何を確認しなければいけないのか」「何を漏らしてはいけないのか」をメンバーで議論して、法務担当者が持っているノウハウや考え方を整理しながらAIに落とし込んでいきました。
私自身もちょうど法務業務を学ぶなかで、
事実関係を整理する
→ 論点を整理する
→ 法的根拠を確認する
→ リスクを評価する
→ 最終的な判断につなげる
という法務担当者の思考プロセスを学んでいる時期でした。
それを言語化してAIに落とし込んでいった、というのがスタートです。
──かなり具体的なところまで自社で作られていたのですね。
錦様:
ある程度のものはできていました。ただ、これを全国のユーザーに展開すると考えたときに、「果たして本当にこの内容で大丈夫なのか」という不安がありました。
社内でもテストはしていましたし、AIエージェントを担当しているデジタル部門にも相談しました。AIエージェントの設計や技術面についてはアドバイスをもらえた一方で、法務相談という業務そのものについては、やはり専門領域が異なります。
私たちが実現したかったのは、単にAIエージェントを動かすことではなく、AIを使って法務相談のリードタイムを短縮し、相談者の皆さんにストレスなく法務相談してもらうことです。
そのため、AIの技術面だけではなく、法務実務も理解したうえで見てもらいたいという思いがありました。
──今回、GVA TECHには具体的にどのような支援を依頼されたのでしょうか。
錦様:
私たちが作成していた法務相談の入力支援AIエージェントについて、プロトタイプや設定していた条件、社内で実施したテストケースとその結果をGVA TECHに共有しました。
そのうえで、単にプロンプトの表現を確認するのではなく、法務相談をスムーズに進めるという目的に照らして、現在のプロンプトやAIエージェントの挙動に改善余地がないかを分析してもらいました。
具体的には、AIエージェントで実現したいことや避けたい挙動を整理したうえで、既存プロンプトを分析し、必要に応じて改善案を作成してもらいました。
さらに、改善したプロンプトについて、実際の利用を想定したテストも実施してもらっています。
例えば、複数回の対話を続けても設定したルールを維持できるか、法律用語を適切に扱えるか、参照する情報に問題がないか、ユーザーがストレスなく利用できるか、安全面で懸念がないかといった観点です。
法務とAIの両方の観点から、プロンプトの分析・改善だけでなく、その後の検証まで一連で支援してもらったというのが、今回の取り組みです。
業務をしながらでは難しい「深度のあるテスト」で、想定していなかった課題が見つかった
──実際にGVA TECHのAIコンサルティングを受けて、どのような改善がありましたか。
錦様:
細かなものまで含めるとたくさんありましたが、大きく3つあったと思っています。
一つ目は、法務・リーガルテックならではの観点を入れられたことです。
例えば「無効」と「取消し」という言葉があります。一般的な会話であれば似たようなものとして扱われることもあるかもしれませんが、法律上は意味が異なります。相談者が使った言葉をAIがそのまま法的な意味だと決めつけてしまうと、誤った整理につながる可能性があります。
そこで、ユーザーが使った言葉をそのまま受け取るのではなく、法的な意味を踏まえて整理するようプロンプトを調整するといった改善を行いました。
また、AIが回答を作る際に参照する情報についても改善がありました。
Web上にはさまざまな情報がありますが、法務業務で利用する以上、何を根拠に回答しているのかは非常に重要です。
プロトタイプでは、法令や官公庁のガイドラインなどを参照する設定を入れておりましたが、検証を重ねる中で、動画サイト等の二次的な情報の参照を排除できていないことが判明したため、より信頼性の高い情報を優先的に参照するよう見直しました。
──二つ目の改善点はいかがでしょうか。
錦様:
ユーザビリティと安全性です。
例えば、相談者がすでに目的を書いているにもかかわらず、AIが再び「目的は何ですか?」と聞いてしまうことがありました。
法務側からすると、必要な項目をきちんと確認しているので、それほど違和感を持たないかもしれません。ただユーザーからすると、「さっき書いたのに、なぜもう一度聞かれるんだろう」とストレスになります。
また、法務だけではなくコンプライアンス部門や商品部門など、別の部署に確認すべき内容について案内する場合も、候補を横並びに出すのではなく、「この内容ならまずこの部署」といったように優先順位を付けて案内する方が分かりやすいというアドバイスをもらいました。
どうしても自分たちは法務側の目線で作ってしまいます。今回、実際に使うユーザーの目線から見てもらえたことで、かなり改善できたと思います。
安全性についても、自分たちだけでは十分に考えられていませんでした。例えば、AIに対して内部のプロンプトを聞き出そうとするような使い方です。通常の利用を想定していると、「そこまで特殊な使い方をする人はいないのでは」と考えてしまいがちです。
ただ、多くのユーザーに展開する以上、起こり得るさまざまなケースをあらかじめ想定し、念には念を入れて対策しておく必要があります。今回は、そうした意図しない使われ方まで含めてテストし、必要なガードレールを設けるなど、安全面についても細かく調整しました。
──三つ目はいかがでしょうか。
錦様:
自分たちでは十分にできていなかった深度のあるテストができたことです。
例えば、ユーザーとAIのやり取りが長くなっていくと、最初にプロンプトで設定していたルールから外れてしまうケースが見つかりました。
社内でももちろんテストはしていましたが、通常業務をしながらAI開発も行っています。実際の相談事例を入れて、一定の回答が返ってくれば「大丈夫そうだ」と判断してしまいがちです。
一方で今回の検証では、AIと何度もやり取りを重ねても問題が起きないか、といったところまで確認してもらいました。業務をしながら、自分たちだけでそこまで丁寧なテストをするのは難しかったと思います。
外部に依頼したからこそ、自分たちだけでは見つけられなかった課題に気づけたのは大きかったですね。
「これだけ多くの気づきが出てくるとは思わなかった」
──今回のAIコンサルティングを全体としてどのように評価されていますか。
錦様:
率直に言うと、これだけ多くの気づきが出てくるとは思っていませんでした。
自分たちでもある程度作り込んでいたので、「これならいけるかな」という自信も少しありました。でも実際に見てもらうと、自分たちでは気づいていなかったポイントがかなり見つかりました。
当初、GVA TECH様にとっても、AIエージェントへの実務コンサルティングはまだ事例の少ない、手探りの領域だと伺っていました。依頼前には少し不安もありましたが、そもそも生成AI自体が誰にとっても新しい領域であり、法務に知見を持つGVA TECH様とともにチャレンジし、一緒に切り拓いていきたいと考えました。
今回得られた知見は、このAIエージェントにとどまりません。法務部門内で使っている別のAIエージェントにも、今回教えてもらった考え方やプロンプトの一部を応用しています。
一度第三者の目で見てもらうことで、自分たちが考えていたものに何が足りていなかったのかが分かる。そこも大きな価値だったと思います。
また、実務と技術の両面から何度もGVA TECH様と議論を重ねました。このプロセスが、私たちにとって学びとなりましたし、GVA TECH様にとっても、何か新しい気づきや手応えにつながっていたら嬉しいです。
──今後、法務部門におけるAI活用をどのように広げていきたいと考えていますか。
錦様:
対象とする領域を見極めながら、法務部門で使っているAIエージェントを本社内勤部門の一部の部署でも使ってもらうことなどを考えています。もちろん、最後は人による判断が必要なので、リスクを見極めながら少しずつ広げていきたいと思っています。
目指しているのは、AIによって法務部門そのものをなくすことではありません。
比較的定型的な法務相談などをAIで支援できれば、その分、一つひとつの案件により深く対応することや、専門性の高い複雑な案件に法務担当者が時間をかけられるようになります。
さらに、経営判断に関わるような業務にもチャレンジしていければと考えています。
AIに任せられるところはAIに任せることで、むしろ「人にしかできない法務業務」に使える時間を広げていく。それが目指している姿です。
「正解がない」AI活用だからこそ、客観的な視点が安心につながる
──法務部門でAI活用を進めている企業へ、何かメッセージをお願いします。
錦様:
おそらく多くの企業が同じだと思いますが、AI活用はまだ「手探り」だと思うんです。AI活用は正解が決まっているわけではないので、推進していく中で、「本当にこれでいいのか」という不安がありました。
そこに客観的な視点が入ることで、安心感が生まれました。
今回コンサルティングいただけたことで、自信を持って多くのユーザーに提供できる状態に近づけたと思っています。 手探りだからこそ、まずは自分たちなりに作ってみて、そこに客観的な視点を入れながら改善していく。
そうやって少しずつ、自信を持って使えるものにしていくことが大切なのではないかと考えています。