今回の資金決済法改正では、クロスボーダー取引に関する規制の見直しをはじめ、決済・送金ビジネスに影響を与える複数の重要な変更が盛り込まれています。

特に、「クロスボーダー収納代行」については、既存スキームの見直しを迫られる事業者も多く、影響が大きいです。

本セミナーでは、改正内容の全体像をコンパクトに整理した上で、クロスボーダー収納代行規制を中心に、どのようなスキームが影響を受けるのか、今後どのような対応が必要となるのかについて解説します。

また、その他の改正論点についても、ビジネスへの影響が大きいポイントに絞って解説します。

【セミナー内容 ※予定】
■登壇者紹介
■資金決済法改正の全体像
■クロスボーダー収納代行規制の整理
・クロスボーダー収納代行の対象行為
・適用除外
■その他論点のポイント解説
・暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入
・信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）の裏付け資産の管理・運用方法の柔軟化
・電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設
・資金移動業者の破綻時等における利用者資金の返還方法の多様化
■質疑応答

※同業者様にはご参加をご遠慮いただいております。申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
※本セミナーは、現時点で公表されている情報に基づき解説を行うものです。資金決済法改正に関する内閣府令等のパブリックコメントについては、セミナー開催時期の前後に公表される可能性があり、その内容は本セミナーの解説に反映されていない場合がございます。あらかじめご了承ください。