法務依頼支援

事業部の担当者として、相手方から届いた資料を社内のAIに渡します。AIは資料から読み取れることを拾い、足りない情報だけを聞いて、法務への依頼が要るかを振り分けます。

社内の生成AI上で動かすことを想定したデモです

相手方から届いた提案書と契約書ドラフトを社内のAIに渡し、法務への依頼が必要かを相談します

添付ファイル

送信する依頼文

添付の提案書と業務委託契約書のドラフトを確認して、法務への依頼が必要か教えてください。

資料を添付すると送信できます

解説

埋まった項目 0／7

AIが資料から拾い、足りない情報だけを事業部に聞きます。

STEP 1

資料を添付する

事業部の担当者として、相手方から届いた資料を社内のAIに渡し、法務への依頼が必要かを相談するデモです。まず、入力欄の添付チップから資料を添付してください。

振り分けは、デモ1と同じ責任分界ルールをそのまま使います。デモ2で独自のルールは追加していません。

条項ごとの判断者の決め方（デモ1と共通）

定型修正: プレイブックの修正例で自社基準に戻せる。相手方も通常は受け入れる; 例有効期間の経過、存続条項の空欄、管轄、遅延損害金の利率、人格権不行使の追加
事業リスク: 相手方が修正に応じない場合、リスクを受け入れるかの事業判断が要る; 例協力義務、第三者紛争の負担、損害賠償の配分、業務の中止、引き抜き禁止
法令関連: 条件次第で法令違反のおそれが生じる; 例支払条件・既存知財の無償譲渡（取適法・フリーランス法）、再委託・個人情報の管理（個人情報保護法）

全体の判定は、条項ごとの判断者のうち最も上位の区分とします（例：1件でも RED があれば全体は RED）。
法令関連の指摘は、法令が適用されない条件では「定型修正」として扱います。たとえば相手方が資本金3億円超の法人なら、第8条の支払条件は取適法の問題ではなく、プレイブック上の修正事項になります。

同じ契約書・同じAIの指摘のまま、取引条件だけを変えて、各指摘を誰が引き受けるかを比べます。

事業部の相談から、AIが取引関係図の下書きを作り、推測した部分を示します。事業部の回答を選ぶたびに図が確定していきます。